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盧政権の不動産政策は「47点」 専門家グループが酷評

盧政権の不動産政策は「47点」 専門家グループが酷評

Posted July. 24, 2006 03:18,   

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盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権が住宅価格を安定化するとして打ち出した様々な不動産政策は、「落第点の政策」だという経済専門家らを対象にしたアンケート調査結果が出た。

行政改革市民連合(行改連)は14〜20日、経済および不動産専門家ら253人を対象にアンケート調査を行った結果を25日、「盧武鉉政権の不動産政策に対する専門家による評価結果および討論会」で公開する予定だ。

▲100点満点で47点〓専門家らは不動産価格の急騰の原因が「不動産財閥のため」とか「バブルセブン地域の住宅価格の上昇のため」といった政府の主張に同意しなかった。その代わり、無分別な全国開発政策や流動資金の増加、低金利、江南(カンナム)地域のマンション供給の不足などを原因に挙げた。

これは行改連が専門家集団に30の項目を提示し、これに対して全く同意しない(1点)から普通(3点)、全面的に同意する(5点)まで5点の尺度で評価するようにして結果を換算したもの。3点以上なら「同意する方」に該当するが、「不動産財閥のため、全国の住宅価格が上がっている」という政府の論理に対する専門家の評価はほとんど3点に及ばなかった。

専門家らは財産税や総合不動産税など現政権の保有税引き上げ政策も、富裕層よりは相対的に中流層以下にさらなる負担を与えるという意見を示した。回答者の43%が保有税強化政策によって最も不利益を被る集団は、公示価格基準で6億ウォン以下の住宅の保有層だと応え、次が6億ウォン超過10億ウォン以下(40%)だった。反面、10億ウォン超過20億ウォン以下(9%)、20億ウォン超過(8%)の不動産を持っている富裕層が不利益を受けるという回答は少数に過ぎなかった。複数回答を認めた結果だ。

現政権の不動産政策の総合点数を100点満点でつけてほしいという要請に対して、専門家らがつけた点数は47.2点だった。不動産取引税や保有税などを重くして、国土の均衡開発をするとして打ち出した各種政策が効果なく、政策を作る過程で専門家らの意見も反映されなかったためだという。

▲不動産問題は市場に任すべき〓専門家らは大体政府の介入よりは「需要と供給」の市場原理に従う政策の方を好んだ。住宅価格の安定のためには住宅の供給を増やすのが優先だと応えた回答者が33.5%と最も多かった。31.3%は、流動資金を投資に誘導する政策が急がれると指摘した。税金を増やしたり住宅の需要を抑制することに賛成した回答者はそれぞれ15.3%と4.6%に過ぎなかった。

専門家らはまた、来年末までバブルセブン地域の住宅価格は大きな変化がなく、現政権の不動産政策が次期政権で維持されるのは難しいという意見を示した。



weappon@donga.com myzodan@donga.com