米「北朝鮮と核・ミサイル取引をした企業や個人に制裁」

米上院は２５日、北朝鮮とミサイルや核などの大量破壊兵器（ＷＭＤ）関連物資や技術を取り引きした企業や個人に対して制裁を行なう内容の、「北朝鮮非拡散法案」を満場一致で可決した。

北朝鮮がミサイルを発射した直後の１４日、共和党上院院内代表のビル・プリースト議員が提出した同法案は、国連安全保障理事会の制裁決議案採択後、米国の最初の後続立法措置という点で、注目される。

現在、下院で審議中の同様の内容の法案も、今週中に可決される予定であり、上下院の調整後、早ければ来週にもブッシュ大統領の署名を経て、北朝鮮制裁法案が発效されるものとみられる。

非拡散法は元来、イランを対象に００年に制定された法律だ。昨年シリアが追加された同非拡散法の適用対象に、北朝鮮をさらに追加する形で作られた。

同法案は、ミサイルや核兵器を含むＷＭＤ関連物品、サービス、技術などを北朝鮮に移転したり、北朝鮮から購入したりした外国企業および個人に対し、米大統領が制裁を加えることができると規定している。

北朝鮮とＷＭＤ関連品目を取り引きして摘発された個人や企業は、米政府との取り引きが禁止され、輸出認可も受けることができない。さらに、米国内の資産凍結や米国資本の該当企業の株取得や投資禁止にまでつながる。

実際、非拡散法によって米国は昨年初め、イランとミサイル関連の取り引きをした中国の大企業８社に制裁を加えた。

ある外交筋は、「同法案が発效されれば、北朝鮮はミサイルおよび兵器関連事業を行なううえで、相当な制約を受けることになる」とし、「北朝鮮は孤立の中でも体制を支えてきたので、少々の衝撃は吸収するだろうが、国連決議に伴う具体的な措置が行なわれることへの圧迫感は、かなりのものだろう」と見通した。

プリースト院内代表は同日の法案可決後、「北朝鮮のミサイル発射は、北朝鮮政権が米国国民や東アジアの平和と安定に脅威になるということを示した。金正日（キム・ジョンイル）が兵器やミサイル計画を進展させる追加物質を得られないように、米国の権限内でできる限りのことをしなければならない」と述べた。また、「同法案が発效されれば、ブッシュ大統領は、このような目標を達成させるうえで、いっそう有利な手段を得ることになる」と付け加えた。

法案が上院に上程されてわずか１０日で満場一致で可決されたことは、米議会と政府内に拡散している北朝鮮制裁と圧力強化ムードを反映したものとみられる。

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