「開城（ケソン）工団事業と金剛山（クムガンサン）観光事業が、北朝鮮の大量破壊兵器（ＷＭＤ）計画を助けるとは思わない」
「アメリカの声（ＶＯＡ）」放送は２５日、米財務省のリービー次官（テロ・金融犯罪担当）が最近ソウルを訪問した際、韓国政府関係者にこのように述べたと報じた。
しかし、韓国、日本、ベトナム、シンガポール歴訪を終えてワシントンに戻ったリービー次官は２６日、同報道を否定した。
リービー次官は同日、連合ニュースとのインタビューで、「全世界が北朝鮮のＷＭＤ開発を憂慮し、兵器開発資金の流入を阻止する国連安全保障理事会の決議案が採択された」とし、「米国と同盟国の憂慮は当然だ」と述べた。そして、「ただ、（開城工団と金剛山観光）両事案について、（今回の歴訪期間に）韓国政府に問題提起しなかった｣と話した。
さらにリービー次官は、安保理決議が指摘している「ミサイルおよびＷＭＤ開発資金遮断｣条項を広く解釈することを示唆した。そして、「通常の貿易取引もＷＭＤやミサイル計画に使用される可能性があり、確実にするよう留意しなければならない｣と述べた。
リービー次官は特に、米国務省が昨年６月と１０月、米国国内の資産凍結措置を下した北朝鮮企業１１社に対する制裁に、韓国と中国が参加するよう要求した。そして、「安保理決議によって、（６者協議参加国の）他の国々も、少なくとも同様のレベルで扱わなければならない｣と述べた。
また昨年９月、米国が北朝鮮の資金洗浄の憂慮対象に指定したマカオのバンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）銀行が、北朝鮮のＷＭＤ活動とかかわっていることを明らかにした。すなわち、ＢＤＡが凍結した北朝鮮資金（２４００万ドル）が、ミサイルまたは核物質販売資金の疑いがあるという意味だ。
リービー次官は、「北朝鮮の朝鮮鉱業貿易会社の子会社で、ＷＭＤ拡散にかかわったタンチョン産業銀行が、ＢＤＡを利用した顧客のひとつ｣と付け加えた。タンチョン産業銀行は、朝鮮チャングァン信用銀行と呼ばれ、米国務省が制裁措置を下した企業１１社のひとつだ。
特にリービー次官は、「私の（北朝鮮の調査）タイムテーブルは、外部的な関心や外交努力とは関係がない」と強調した。
北朝鮮当局が偽ドル製造を「間接的に認める」線で金融制裁を解くべきだとする見方があるが、核兵器およびミサイル開発という包括的な安保問題が完全に解決されるまで調査を続けるという考えと解釈される。ワシントンのある外交筋は、「クリストファー・ヒル国務次官補（東アジア太平洋担当）が最近、上院聴聞会で言った『北朝鮮政権の行動変化』と無関係ではない発言だ」と述べた。
いっぽうホワイトハウスは、中国政府が運営する中国銀行（ＢＯＣ）のマカオ支店が、北朝鮮口座を凍結したことについて、「肯定的な措置｣と評価した。ロイター通信は、「中国の凍結措置は、７月４日の北朝鮮のミサイル発射以前に下された措置｣と報じた。他の国務省関係者は、「（北朝鮮がＢＤＡ銀行の資金を中国内の銀行に移そうとしているといううわさは）事実である可能性がある｣と述べたと、同通信は付け加えた。
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