韓明淑（ハン・ミョンスク）首相は、論文盗作の疑惑などで辞退の議論が起きている金秉準（キム・ビョンジュン）副首相兼教育人的資源部長官の進退問題と関連して、１日、公式の立場を表明する。これと関連して、韓首相は与党ヨルリン・ウリ党の金ハンギル院内代表と先月３０日に非公開の会合を開き、金副首相の進退問題を集中的に議論した。
この場で金副首相の辞退が避けられないという意見と共に、金副首相の釈明を経て、自らの辞退を誘導するが、辞退を拒否する場合、首相が大統領に解任建議権を行使する案が検討されたものと見られる。
これと関連して国会は１日、金副首相を出席させた中で、教育委員会を開いて、盗作議論などを追及する予定だ。ウリ党は教育委で金副首相に釈明する機会を与える方針だ。
金ソクファン首相公報首席秘書官は３１日午後、緊急のブリーフィングを行い、「韓首相が１日開かれる国会教育委員会の進行状況を見守った後、公式の立場を表明する」とし、「ただ発表の時点は多少調整される可能性もある」と述べた。
金首席秘書官は、「主張と主張がぶつかり合う現在の状況では、事実究明が優先だというのが韓首相の考えだ。しかし、この問題がもう政治的イシューになっただけに、学問的・倫理的に問題になる部分と政治的側面を考慮して決断を下すことになるだろう」と説明した。また、立場表明の度合いについて、「現在としては決心がどちらに向かっているか断定できないが、法に定められている全ての権限が含まれる可能性もある」と述べた。憲法１７条によると、首相は国務委員に対する人事提案権と共に解任建議権も行使できるようになっている。
ウリ党の関係者らは同日、金副首相自らが辞退するように促す働きかけを強化した。本紙が同日、ウリ党議員を対象に金副首相の進退問題に対する緊急のアンケート調査を実施した結果、連絡がつながった議員５６人のうち、過半数の２９人（５０．８％）が「金副首相自らが決断すべきだ」と答えた。事実関係をさらに確認する必要があるという回答は１２人（２１．０％）、回答拒否または立場の留保と答えた議員は１６人（２８．１％）だった。辞退する事案ではないと答えた議員は皆無だった。
ウリ党の金槿泰（キム・グンテ）議員は同日、非常対策委員会会議で、「（金副首相の論文盗作疑惑などは）これまでの慣行から見て、妥当性のある側面がないわけではないが、今は新しい時代、新しい慣行が求められている」とし、「国民は教育部のトップに対して高い道徳性を求めるのが今日の明らかな現実だ」と述べた。
同日、党の広報企画委員長に任命された閔丙斗（ミン・ビョンドゥ）議員はホームページを通じて、「教育委で悔しいことがあれば釈明をし、常任委が終わったら、辞退せよ」とし、金副首相の決断を促した。
野党のハンナラ党、民主党、民主労働党、国民中心党は１日午前、国会の貴賓食堂で院内代表会談を開いて、金副首相の辞退を促すが、貫徹されないと、解任建議案を出す方策を話し合う予定だ。
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