中堅建設会社、A社の金某理事は最近、夜も眠れない日が続いている。先月から、釜山市鼎冠(プサンシ・チョングァン)新都市で分譲したマンションの契約率が10%台にとどまっているからだ。金理事は、「マンション分譲の業務だけを今まで10年してきたが、最近の不況は耐えにくいほどだ。投資費用を回収できるか心配だ」とため息をついた。
また、他の建設業者B社の李某部長は、自分が管理責任を持っている京畿道城南市(キョンギド・ソンナムシ)の地下鉄工事のことが心配だ。政府が発注した同工事に投入される予算は200億ウォンだが、未だに40億ウォンだけしかが割当てられていないため、とりあえず会社の資金で「帳付け工事」をし、現場人員を30%ほど減らざるを得なかった。
建設業はきびしい状態だ。特に、建設業は連鎖的な波及効果が大きいため、建設景気の沈滞は、単純に一業種の問題ではなく、経済全体にも大きな負担を与えている。
韓国建設業界の6月の建設受注高は、昨年同月比7.7%減った9兆263億ウォンで、3月から4ヵ月連続、昨年同期比減少傾向をみせた。
6月の建設既成額(建設業者が受けた工事代金)は7兆2340億ウォンで、1年前比0.8%増加にとどまり、昨年2月以後は増加率が最も低かった。
ソウルの明洞(ミョンドン)の私金融市場では、いくつかの地方建設業者が、経営難に耐え切れず不渡りの危機に瀕するだろうという暗いうわさも出回っている。
建設景気の低迷は経済成長と雇用にも悪影響を及ぼしている。
最近、韓国銀行が発表した第2四半期(4〜6月)の実質経済成長率は、前四半期に比べ0.8%にとどまり、5四半期ぶりで一番低かった。
この中で民間消費と設備投資は、それぞれ0.9%、2.8%増加し、当初の予想値より高かったものの建設投資が3.9%減り、全体の成長率を引き下げた。
現代(ヒョンデ)経済研究院は最近、「韓国の建設景気不振、長期化する展望」と題した報告書で、建設景気の下落によって、今年5月だけで1万5000件あまりの働き口が消えたと推算した。
政府は、民間建設と関連する不動産政策は修正せずに、公共建設部門の投資を増やすという方針だ。
財政経済部の朴炳元(パク・ビョンウォン)第1次官は、「今年下半期に、11兆1000億ウォンを道路などの社会基盤設備投資に使えば、一時的投資不振で萎縮した建設景気が改善されるだろう」と主張した。
財経部の別の高官は、「政権が終わるまで、不動産政策を変えるのは難しいだろう」と述べた。
しかし、相当数の民間専門家たちは、公共部門投資を増やすことだけでは、墜落する建設景気を生かすのは難しいと思っている。
西江(ソガン)大の金ギョンファン教授(経済学)は、「地域別、分野別特性を考慮し、後遺症の少ない分野から段階的に行き過ぎた不動産規制を緩和し、公共部門の予算執行も迅速に進めなければならない」と語った。
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