「長官の提請権？大統領府の出張所の分際で」

公務員らに会うと、「最近、『長・次官のねうち』が下がった」という自嘲まじりの言葉をよく耳にする。政策決定はもとより、該当省庁の公務員や傘下機関の役員人事で、長官や次官の影響力が以前よりも小さくなり、大統領府に掌握されていると思っているためだ。

過去、韓国銀行を「財務部南大門（ナムデムン）出張所」と言っていたことに当てこすり、政府中央庁舍は「大統領府世宗路（セジョンロ）出張所」、経済省庁が多く集まる政府果川（クァチョン）庁舍は「大統領府果川出張所」という言葉も聞かれる。

最近、更迭された劉震龍（ユ・ジンリョン）前文化観光部次官が、傘下機関に対する大統領府関係者らの「人事圧力」を実名まで挙げて暴露したことで、政府省庁および傘下機関人事をめぐる爬行的な行動が注目を集めている。

●有名無実となった長官の提請権と任命権

現行の政府投資機関管理基本法によると、政府投資機関長は公募と推薦委員会の審査を経て、主務省庁の長官が大統領に任命提請して、大統領が任命することになっている。韓国産業銀行や韓国輸出入銀行など、別途の関連法のある機関は、主務省庁の長官の提請を経て、大統領が任命する。

金大中（キム・デジュン）政権の時には、陳稔（チン・ニョム）、田允迵（チョン・ユンチョル）経済副首相などの一部閣僚は、大いに提請権を行使した。しかし現政権では、実質的に提請権を行使した長官が極めて少ないと関係者たちは証言する。

昨年５月当時、韓悳洙（ハン・ドクス）経済副首相は公募を通じて選んだ韓国造幣公社の新任社長候補２人を大統領府に提請した。しかし、「適格者がいない」という理由で戻され、再公募を実施した。

その結果、第１７代総選挙で与党ヨルリン・ウリ党候補として出馬し落選した李海成（イ・ヘソン）元大統領広報首席秘書官が新任社長に選ばれた。

来月３日で辛東奎（シン・ドンギュ）総裁の任期が終わる韓国輸出入銀行の後任の総裁人事も、任期満了が３週間しか残っていないにもかかわらず五里霧中だ。

主務長官である権五奎（クォン・オギュ）経済副首相は、１４日から１７日まで夏休みだ。ある金融界関係者は、「どうせ大統領府で決定するんじゃないか」と話した。

各省庁の公務員人事も、長・次官が所信をもって実施できず、大統領府の顔色を伺わなければならないという公務員の証言も続いている。ある経済省庁の公務員は、「長官のスタイルによって少しずつ異なりはするが、大統領府関係者の『人事介入』が過去よりもひどくなった」と吐露した。

●相次ぐ人事騒動

昨年１月に発足した韓国証券先物取引所は、初代理事長の選任で問題になった。

当時、理事長候補推薦委員会は、鄭健溶（チョン・ゴンヨン）元産業銀行頭取など候補３人を推薦したが、彼らが突然辞退するという事態が起った。

同過程で、候補推薦委員だった権泳俊（クォン・ヨンジュン）慶熙（キョンヒ）大学国際経営学部教授は、「大統領府関係者から請託電話を受け、圧力を感じた」と暴露し、波紋が広がった。

結局、候補推薦委は再び審査を行ない、第１７代総選挙の時、ウリ党候補として出馬して落選した李永鐸（イ・ヨンタク）元国務調整室長を社長に選任した。

政府投資機関監査の選任をめぐっても、相次いで物議をもたらしている。最近問題になった証券先物取引所監査はもとより、投資機関の監査選任のたびに、与党にコネのある人物の「天下り人事」論議が起こり、多くが「見えない実勢」たちの思いどおりに人事が行われているとうわさされている。

檀国（タングク）大学の呉烈根（オ・ヨルグン、行政学）教授は、「盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権になって『コード』による天下り人事が歴代政府よりも多いようだが、これはシステムよりは大統領の意志によって人事が左右されるためだ」と分析した。

これに対して、鄭泰浩（チョン・テホ）大統領府報道官は、「政府傘下機関長の人事で天下り人事はありえない。システムに従った人事にすぎない」と説明した。