民間の経済研究所がおしなべて韓国経済の悲観論を打ち出している。
三星(サムスン)経済研究所は14日、「景気が後退局面に差しかかっている」という分析を出した。現代(ヒョンデ)経済研究院は前日「韓国経済が構造的な低成長局面入りしている」と診断した。
三星経済研究所は、「景気のサイクル縮小の原因と解決策」報告書で「足元の経済を総合的に判断した際に、韓国経済は第1四半期(1〜3月)ピークに達した後は、緩やかな減速局面に突入するものとみられる」と展望した。
同報告書は、「来年は世界経済の伸び悩みとウォン高の傾向、原油高などにより、今年より景気がさらに悪化するだろう」と付け加えた。
これは、消費と投資増から、景気循環が健在だという政府の分析とは裏腹のものだ。
報告書は、前期比経済成長率が昨年4四半期(10〜12月)1.6%となった後、今年1四半期(1〜3月)と2四半期(4〜6月)にそれぞれ1.2%、0.8%で低下する一方であり、在庫増加のスピードも速まっているということを根拠として提示している。
同研究所の経済動向室長であるホン・スンヨン常務は「いい景気指標を強調する楽観論と心理指標の悪化を掲げた悲観論が対立しているが、在庫増と出荷減からすると景気は第1四半期をピークに下り坂になったものとみるべきだ」と主張した。
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