「現行の戦時作戦統制権および韓米連合司令部(連合司)システムの骨格を壊さなくても、韓国が指揮権の独立性を高める方法はたくさんある」
韓米連合司の運用に深く関与した経験のある米ワシントンのある軍事消息筋は16日(現地時間)、東亜(トンア)日報のインタビューに応え、これまで公開されなかった連合司システムの構成および運用手続きについて明らかにした。
同筋は、大統領府が「韓国が世界で唯一戦時作戦権のない国」と強調することについて、「それにどのような意図があるのか、解釈の違いや理解不足のためかもしれない」と述べ、話を始めた。
「現在の韓米連合司システムでも、連合司令官がすべての韓国軍に対して作戦権を行使するのではない。韓米間には、『フォース・リスト(Force List)』が作成されている。同リストは、デフォコン(DEFCON=防衛準備態勢)の各段階によって、連合司に配属される部隊を詳しく規定している。それによると、韓国陸軍の3個軍司令部のうち、第2軍司令部(後方担当)は、戦時にも韓国大統領が作戦権を持つ。そして、首都防衛司令部の場合、一部を除いて韓国大統領が指揮をする。特戦司令部も、別途の韓米連合機構を構成する。全体的に見て、韓国軍戦力の約85%が戦時に連合司体制に配属されるが、これは、韓国大統領および合同参謀議長が反対しないという前提の下に行われる」
——大統領府は、北大西洋条約機構(NATO)を引用して、「NATOは、加盟国が作戦権の移譲を決める」と強調しているが…。
「韓米連合司も、戦時に韓米両国が軍隊を送らなければ、指揮することが何もないシステムだ。連合司に配属を規定されている部隊の場合も、無条件に連合司に配属されるわけではない。フォース・リストには、『自動配属(automatic)』と『要求による(requested)配属』の2項目で部隊が分けられている。『要求による配属』に規定された部隊は、連合司令官の配属要請を韓国側が受け入れてこそ配属されるのだ」
——「自動配属」に規定された部隊は、韓国側が無条件に送らなければならないのか。
「連合司令官は、両国の合同参謀議長で構成された軍事委員会(MC)、そして、その上に両国大統領および国防長官で構成された国家統帥および軍事指揮機構(NCMA)の指揮を受けることになる。この2段階の上位指揮段階で、どちらか一方の反対があれば、連合司令官は何もできない。MCとNCMAはいずれも合議制で運営される。作戦展開も、両国が事前に合意して作成した作戦計画に従わなければならず、常に両国大統領の承認を受けなければならない」
もし韓国政府の「作戦権返還」作業に政治的かつ象徴的な意味が込められておらず、ただ指揮権の独立性を高めることが目的なら、強いて現在の枠組みを壊さなくても可能だという説明だ。
「自動配属」部隊の規模を減らすか、「異議申し立てがない場合、自動配属する」といった但書きをつけるという方法もあり得る。それとも、NATO式に作戦権委任手続きを強化することも可能だということだ。むろん、NATOも韓米連合司令部も「效果的な戦争遂行のために、連合戦力を構成するのが望ましい」という大前提で作ったことを考慮すると、「韓米連合司システムがより効率的で迅速だ」と同筋は付け加えた。
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