子女のない共稼ぎ夫婦、所得税増加

来年から、独身と共稼ぎ夫婦は税金が増える一方、子女の多い世帯は税負担が減る展望だ。

夫婦合わせて年間６０００万ウォンを稼ぐ子女のない共稼ぎ夫婦は、所得税を今年より２２万ウォン多く出さなければならない。年俸４０００万ウォンの独身者の税金負担も１７万ウォン増加する。

一方、子女が２人で年俸５０００万ウォンの「一人稼ぎ」家長の税金は今より８万ウォン減少するものとみられる。

財政経済部（財経部）は２１日、このような内容を骨子とする「０６年税制改編案」を確定し発表した。

政府改編案は来月１９日、国務会議の議決を経て、同月２８日、国会に提出される予定だ。

改編案によると、来年から家族数の少ない世帯を優遇した「少数控除者追加控除」が廃止され、その代わり、子女の多い家族に恩恵を与える「多子女追加控除」が導入される。

財経部のホ・ヨンソク税制室長は、「少数控除者の恩恵を受けていた労働者４７５万人の中で４３０万人は負担が増えるが、子女が２人以上の労働者２２０万人は税金が減るだろう」と述べた。

また、来年からは、小学校入学前に子女が跆拳道（テコンドー）道場やプールなどの体育施設に通う費用も、教育費として所得控除を受けることができる。今年１２月から２年間は、成形手術費、漢方薬購入費も医療費控除を受けることができる。

弁護士や医者など高所得専門職は、クレジットカード決済と現金領収証発給、複式簿記と事業用口座開設が義務付けられる。

財経部側は、「政府の今回の税制改編案は、低出産問題を解決するための目的もある」と説明した。

しかし、金ソンテク韓国納税者連盟会長は、「未婚労働者の仮処分所得が減少し、かえって低出産現象が深刻化するかもしれない」と指摘した。

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