「一寸の先も見極めなかった政府の政策が景品用商品券市場を数兆ウォン台の秘密資金と無差別なロビーで駄目にしてしまった」
景品用商品券発行会社、中間流通会社、成人向けのゲームセンターのうち、相当数が不法な商品券流通で巨額の秘密資金を造成して、政界や官界の関係者を対象に随時ロビーをしてきたという証言が出た。
景品用商品券発行業者の前職マーケティング担当理事のＡ氏、景品用商品券発行会社の選定に乗り出したが脱落した会社の企画担当理事のＢ氏、商品券流通会社の社長のＣ氏の３人は、２２日、東亜（トンア）日報の取材チームと会った席で、このように述べた。
彼らの証言によると、相当数の景品用商品券関連業者らは、商品券を売買する過程で、両替手数料を会計帳簿に記録せず、別途管理するやり方で秘密資金を造成している。問題のない会社もあるので、秘密資金の総額を正確に算出するのは不可能だ。しかし、３人は理論的に見れば、毎月、△発行会社（１９社）は３３０億ウォン、△流通会社（約１００社）は１２０億ウォン、△成人向けのゲームセンター（約１０００店）は２４００億ウォンの秘密資金を造成できると言った。これを年ベースに換算すると、３兆４０００億ウォンに達する。
この３人はまた、「全体秘密資金の２０％の７０００億ウォンに近いお金が政治家、中央と地方自治体の公務員、審査機関、検察、警察などを対象に、許可および取り締まりと関連した無差別なロビーに使われている」と主張した。
▲どうやって秘密資金を作るか〓業者らは商品券を販売回収する過程で不法な慣行によって発生する手数料で秘密資金を作る。当初、商品券発行会社は最終的に消費者が加盟店で使用した商品券に対してのに両替手数料を賦課することができ、中間流通会社を通じた両替は許容しなかった。しかし、昨年初め、商品券の流通を活性化するとして政府が中間両替ができるように規定を変えてから、発行会社と流通会社間の取引ができた。流通会社がゲームセンターから収去した商品券を発行会社に両替する時、１枚当たり５０〜６０ウォン（５０００ウォン券基準）の手数料を支払う慣行ができたこと。
Ａ氏は「通常１日に１２０万枚の商品券が流通されるので、毎日６０００万ウォン以上の付加的な収入ができた」と説明した。Ｂ氏は、「中間両替が認められてから、景品用商品券の発行会社に選定してもらうため、しのぎを削るロビー戦を繰り広げるようになった。政府の『中間両替』の許容で、発行会社は大きく得するようになった」とし、「政府が『有価証券』の機能をしていた商品券を『割引』や流通の対象の『商品』になるよう道を開いたわけだ」と指摘した。
相当数の商品券中間業者や成人向けのゲームセンターが両替手数料を懐に入れ始めたのもこの時からだと述べた。
流通会社は「中間両替許容」を受け、ゲームセンターから商品券を収去する際、１枚当たり２０ウォンぐらいを取り入れ、ゲームセンターも両替所を活用して利用客から１枚当たり５００ウォンの両替手数料を儲け入れた。
Ｃ氏は「勝率による本来の収入より両替手数料による収入が爆発的に増えると、『海の物語（パダイヤギ）』のような成人向けのゲームセンターが雨後の竹の子のようにでき始めた」とし、「このお金は税金を納めなくても帳簿に記録しなくても済むので、丸ごと秘密資金に造成される」と付け加えた。
▲秘密資金の規模と用途〓１９の景品用商品券発行会社が同期間流通させられる商品券は合わせて２億３６６万枚に制限されている。ゲームセンターで商品券が不法に数回繰り返して両替されるため、商品券が発行会社に回収されるまで１枚当たり６００〜１６００ウォンの手数料がつく。
Ａ氏は、「通常１０００万枚を一気に流通させられる発行会社は、月平均１５億ウォンぐらいの秘密資金を造成できる。帳簿にも跡が残らないよう、徹底的に現金で管理するのが業界の慣行だ」と話した。
特に、発行会社は景品用の指定をもらったり再審査のため、成人向けのゲームセンターは不法両替に対する取り締まりを避けるため、流通会社は取引関係にある発行会社とゲームセンターの「被害」を予防するため、政治家、公務員、審査機関、捜査機関などを対象にロビーを行っていると、彼らは証言した。
Ａ氏はまた、「一部の会社は政治家や公務員を借名株主に参加させて、収益を配分したりもする」と紹介した。
ロビーが物足りなかった会社らは景品用商品券発行会社の選定から漏れたりもした。Ｂ氏は、「実質審査の評価の際、審査委員から『建物の掃除状態が不良だ』、『監視カメラが固定型だ』というふうな指摘を受けて、『ロビーの方法を間違えた』ことを直感した」と述べた。
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