［社説］統一教の本社乱入、国民の知る権利に対するテロ

世界平和統一家庭連合（統一教）の信徒約７００人が一昨日、本社の忠正路（チュンジョンロ）社屋ビルに乱入し、暴力を振るい、器物を破損したことは、言論の自由と国民の知る権利に対する重大な威嚇である。本社発行の月刊誌「新東亜（シンドンア）」９月号に掲載された記事「大解剖・統一教王国」を不満に思った統一教の信徒が本社社屋で８時間半にもわたって暴力を振るい、雑誌製作を妨害したことは、「世界の平和」をうたう宗教団体の人たちの行為とは言えまい。

統一教の信徒らは「新東亜」の記者らのパソコンや事務室の用具を壊し、当の記事を書いたチョ・ソンシク記者の取材書類を奪った。信徒らは「東亜日報の輪転機に砂をかける」と脅し、さらにはチョ記者の携帯電話には「殺す」という脅迫じみたメッセージを２００件も送った。また、その一部始終を取材していた本紙写真部のカン・ビョンギ記者とＣＢＳの金ジェピョン記者は信徒からの脅しと暴力を受けた。

統一教側は、「新東亜の報道が脱会した一部の元信者の話だけに基づいて書かれたため、統一教の名誉が損なわれた」と主張している。そのような主張をしたければ、言論仲裁や訴訟で異議申し込みをすればいい。こうした手続きを踏まずに、新聞社に駆け付けて乱暴を働くのは、民主市民としてするべきことではないし、宗教人の道理でもない。しかも、新東亜は黄善祚（ファン・ソンジョ）世界平和統一家庭連合会長のインタビューを８ページにわたって掲載し、反論権を保障したはずだ。

国内外で複数のメディアを経営している統一教が、暴力を使って報道を抑圧しようとする行動を取るのははとても理解できない。さらに統一教の信徒らは、新東亜９月号の全量回収と担当記者および編集長の解雇を求めている。このような不当な要求は、傘下のメディアに対してもできないことだ。

統一教は今回の「新東亜乱入事件」が「世界の平和」という教義に合致するものなのか、それとも一部信徒の脱線であるかを明らかにしなければならない。統一教は、国内外で宗教、企業、メディア、大学、文化、スポーツといった各分野に進出し、活発な活動をしている。統一教は今回の事件が宗教および関連事業に対する国民と世界人の目にどのような影響を与えるかを考えなければならない。

集団的な暴力を振るい、新東亜の製作を妨害した信徒とその暴力の黒幕に、私たちは言論守護のために厳しい法的責任を問う考えだ。私たちは、いかなる外部の勢力の威嚇にも屈せずに言論報道の使命を全うし、国民の知る権利を守るよう、努力することを明確にしたい。