［社説］作戦権返還が北朝鮮崩壊への備えとは

国会国防委員長の金星坤（キム・ソンゴン）ヨル・リンウリ党議員は一昨日、同党の金槿泰（キム・グンテ）議長と星友会の会員たちとの懇談会で、戦時作戦統制権の返還推進の背景について、「北朝鮮政権が崩壊する場合、失地回復する主体がどこなのかという問題もある」と述べた。一言で言って、有事の際に作戦権を韓国が持っていてこそ、北朝鮮を統制、管理するのに有利だという話だ。いくら作戦権の返還に執着すると言っても、これほどまでに国民を愚弄してもいいものか問わざるを得ない。

陸海空軍士官学校同窓会まで「作戦権（韓米共同行使）は戦争保険だ」と言って返還に反対するのは、目前の安保の現実を心配しているためだ。国防研究院が今年初め、「作戦権返還は、期限を設定するよりも、条件が整った後に実行すべきだ」と建議したのも然りだ。国民が心配する現実には目もくれず、仮想の未来に作戦権返還の名分を求めているのだから、あきれたことだ。

たとえそのような状況が訪れるとしても、韓国が主導的に介入できる国際法的根拠すらないのが、韓半島問題の冷厳たる実情である。韓国憲法は「大韓民国の領土は韓半島とその付属島嶼とする」と明示している。しかし、南北が国連にともに加盟しており、北朝鮮が実効的に主権を行使してきたため、有事の際には、国連安全保障理事会が、北朝鮮における「平和維持」問題を決定することになるというのが、国際法専門家の解釈だ。

非武装地帯の管轄権も停戦協定の署名当事者である国連と北朝鮮が持っており、韓国が思い通りにできないようになっている。にもかかわらず、作戦権だけ韓国にあれば解決できるかのように言うのは、国民を欺く行為だ。有事の際、北朝鮮地域に対する統制権を韓国と韓米連合司令部のどちらが持つかで意見の相違があり、韓米両国は昨年１月、「作戦計画５０２９」の協議も中断した。

金委員長がそのような考えと意志を持っているとしても、米国はもとより、中国、ロシア、日本の周辺４大国が注視している状況で、すべき発言ではなかった。これだから「自主商売」をしているという批判を受けるのではないか。