１９の景品用商品券発行会社が今年４月、ゲーム関連製造、流通、事業者団体の韓国アミューズメント産業協会に一斉に加入する際、約２０億ウォンの基金を集めて協会に渡したのが確認され、このお金が政官界に対するロビー用資金ではないかという疑惑が提起されている。
韓国アミューズメント産業協会は、国会文化観光委員会所属の野党ハンナラ党の朴亨逷（パク・ヒョンジュン）議員が組織委員長を務めた「釜山（プサン）国際デジタル文化祭」に１億ウォンを支援したことが分かり、残りのお金をどこに使ったかにも関心が集まっている。
協会会員社のある会社社長は、２５日、本紙の記者と会い、「協会で３０億ウォンを目標に基金を集めてくれることを要請して、２０億ウォンぐらいを集めたと聞いている」と話した。
協会に加入しているまた他のゲーム会社社長も、「商品券発行会社が３０億ウォンを集めて協会に対するロビー資金に活用しているという噂が業界では広がっている」と伝えた。
これと関連して協会の高位関係者は、「商品券発行会社が商品券５０００ウォン券１枚に１ウォンずつ積み立てて２０億ウォンを集めた」と言い、基金募金の活動を認めた。しかし、同氏は、「ロビーのためのお金というより、会費の名目で集めたもの」と釈明した。
韓国アミューズメント産業協会は、７０余りのゲーム関連製造、流通、事業者による団体で、今年１月設立されており、ハッピマネーアイエンシ、韓国教育文化振興、シーキューテックなど１９のゲーム提供業者向けの景品用商品券発行会社が同時に新規会員として加入した。
同協会は１０月発効される「ゲーム産業振興に関する法律（ゲーム振興法）」施行令によるゲーム機の「技術審議」部門を担当する可能性が高いとされている。また、文化観光部傘下の唯一のゲーム機製作関連社団法人として新しいゲーム振興法の恩恵を多く享受するものと見られる。
また、韓国アミューズメント産業協会の高位役員は皆、文化観光部と密接な係わりがあることが分かった。同協会のチョン・ヨンス会長は０２年４月から０４年２月まで文化部の傘下機関の韓国ゲーム産業開発院長を務めた。
韓国アミューズメント産業協会の登記理事に上がっている金ヨンファン氏は、商品券発行会社の「アンダミロ」の社長で、０３年２月、ゲーム産業開発院の理事として活動して、チョン会長とも格別な仲だという。
ゲーム業界のある関係者は、「商品券発行会社がこの協会に大勢加入したのは、協会を率いている人物がゲーム業界では皆『力』のある人だから、結局、彼らの恩恵を被るためではないか」と話した。
一方、ソウル東部地検は昨年１２月、「１９の商品券発行会社が巨額を出し合って、韓国コンピューターゲーム産業中央会の前職幹部を通じてロビーを試みた」という諜報を最高検察庁から渡してもらって、捜査を進めたことが分かった。
検察の関係者は、「ソウル東部地検がこの諜報を根拠に、裁判所で一部の商品券発行会社に対する押収捜索令状を発行してもらった。しかし、ロビーの疑惑を確認することはできなかった」と明らかにした。
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