ウリ党の柳在乾議員、「私学法は、違憲の余地が多くある」

私立学校法（私学法）の再改正問題をめぐって与野党が厳しく対立している中、与党のヨルリン・ウリ党の柳在乾（ユ・ジェゴン、写真）議員が３１日、「改正私学法は違憲の余地が多くある」として、再改正の必要性を提起した。

柳議員は同日、ソウルのホリデーイン城北（ソンブク）ホテルで行われた改新教非政府機関（ＮＧＯ）である「キリスト教社会責任」の招請の朝食懇談会で、「改正私学法を憲法裁判所で審判すれば、職業選択の自由など、少なくても４項目ぐらいは違憲と判断される可能性がある」として、「もうメスを入れるべき時期に来ている」と述べた。

ウリ党の議員がこのように公開的に私学法の問題点を指摘して改正を要求したのは前例のないことで、政府与党内部では私学法の再改正をめぐる議論が拡散するか注目される。

柳議員は今年１月６日から２月１８日まで、臨時の党議長を務めた３選目の議員だ。柳議員は私学法の違憲要素と関連して、「親戚・姻戚の学校長の就任禁止は職業選択の自由を侵害することで、『学校法人は理事定数の４分の１以上は学校運営委員会、または大学評委員会が２倍数推薦した人物の中で選任すべきだ』という条項も、私学の自立性を深刻に毀損することで、違憲の余地がある」と説明した。

同議員は続いて、東亜（トンア）日報の記者と別途に会って、「党内の私学法再改正反対論者は、私学法の再改正が『アイデンティティ』の問題だと言っているがそうでない。その法一つにこだわって、他の民生法案を処理できずにいるが、それほど重要なアイデンティティの法案ではない」と述べた。

さらに、「私学法を再改正する場合、ウリ党の支持率が下がると言っているが、ウリ党の支持者が『全国教職員労働組合』か『強硬な改革論者』ばかりいるわけではない。私学法の再改正を強力に要請する宗教界の関係者もウリ党に重要だ」と強調した。

一方、ハンナラ党は１日から行われる定期国会で、△開放型理事を私学財団が定款などを通じて自立的に選択できるようにし、△私学財団の理事長の親戚・姻戚の校長任用禁止条項を削除するように私学法の再改正を主張している。

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