与党、私学法を再改正

私立学校法（私学法）再改正問題と関連し、ヨルリン・ウリ党の内部で、気流変化が感知されている。

ウリ党指導部は、私学法の核心である「開放型理事制」部分には手をつけないという党論は維持しているが、柳在乾（ユ・ジェゴン）議員が先月３１日、私学法の違憲要素を取り上げ、再改正の必要性を公に提起したことから分かるように、「再改正推進」の声が高まっている。

柳議員は、東亜（トンア）日報のインタビューなどを通じて、私学法の違憲問題を指摘し、「開放型理事制の部分に『等』の文字を入れることを含め、再改正の意見を党に伝える」とし、具体的な改正方向まで提示した。これに先立ち、安泳根（アン・ヨングン）議員も先月２２日、「キリスト教社会責任」招請懇談会で、改正論を説いた。

党内で実用派とされる人々の私学法改正要求は、「党が、『民生第一主義』を標榜するうえで、私学法問題に足をつかまれ、野党から民生法案処理の協力を得ることができない。私学法より民生法案が重要なのではないか」という現実的な悩みを反映したものだ。

金爀珪（キム・ヒョッキュ）議員が先月２５日、自身のホームページを通じて、「私学法再改正と民生法案とのビッグディールが必要だ」という考えを明らかにしたことも同じ脈絡だ。野党ハンナラ党が今定期国会で、民生法案を除くその他の法案は、私学法再改正と連携するという立場を固守している状況を指摘したものだ。

しかし、党内の強硬派の立場は確固としている。私学法は、ウリ党がアイデンティティの象徴として掲げてきた点で、生半可に野党の要求を受け入れる場合、党の基盤が揺れる恐れがあるという主張だ。特に、私学法強行処理を主導した国会教育委員たちは、改正反対の立場を固守している。

教育委所属の崔宰誠（チェ・ジェソン）議員は、柳在乾議員の私学法違憲素地発言に対し、「違憲かどうかは議員が判断する問題ではない」とし、「ハンナラ党が納得できる要求をすれば別だが、今のように全部改正しなければ何もできないという要求は受け入れられない」と述べた。

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