６日（現地時間）から４日間、米シアトルで開かれる韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）第３次交渉では、農産物開放問題が最大の争点になるものとみられる。
米国は、自国農産物に対する関税を１０年以内に全部撤廃するという意思を表明し、韓国に対し同じ水準の開放を迂迴的に促した。
しかし、韓国はコメ開放はありえないこととし、他の農産物も最長１５年まで開放を延期するという意志を明確に示しており、意見の差を狭めるのは容易ではない展望だ。
●農産物、纎維が最大争点
金ヒョンジョン通商交渉本部長は１日、国会の韓米ＦＴＡ特別委員会で、「農産物分野の敏感品目は開放しないか、関税撤廃履行期間を長期的に決めようと強力に要求する」と話した。
韓国は先月１５日、米国と交換した了解覚書案（市場開放案）で、農産物関税撤廃日程を、△即時、△５年以内、△１０年以内、△１５年以内、△その他の五つに分類した。農産物は全体１５３１品目のうち、２８４種（１９．６％）を「その他」に分類したという。
「その他」は、開放対象から完全に除外されるか、低率関税割当て（ＴＲＱ＝予め決めた物量までは低率関税を賦課すること）を適用する品目だ。コメ、豆、牛肉、豚肉、鳥肉、唐辛子、ニンニク、玉ネギなど、農村経済研究院が敏感品目として提示したものは大半がこれに含まれ手いるとされる。
一方、米国は農産物に対し、△即時、△２年以内、△５年以内、△７年以内、△１０年以内の５段階で関税を撤廃すると発表した。「その他」はない。
了解覚書案は、自国の開放計画を公開したものだが、米国が例外のない１０年内開放計画を発表したのは、韓国に大幅な開放を要求するための布石という分析だ。
韓国の競争力が高い纎維分野でも、両者は対立している。農産物と正反対に、米国が保守的な案を出し、韓国は積極的な開放計画を発表した。
米国は、△即時、△３年以内、△５年以内、△１０年以内、△その他の５段階開放案を出した反面、韓国側は、△即時、△３年以内、△５年内の３段階関税撤廃案を提示した。
●自動車と医薬品も激しく対立しそう
自動車分野では、排気量によって税金を課する韓国の税制が争点となっている。
米国は、自国車両の排気量が大きいから不利益を受けると言って、車両価格によって税金を付けなければならないと主張するが、韓国は国産車もまったく同じ基準を適用するという論理を立て、排気量基準税制を固守するつもりだ。
医薬品分野も難航が予想される。
先月２３日に終わった韓米ＦＴＡ医薬品分科交渉で、両国は価格に比べ效果の優秀な薬品だけ国民健康保険に含ませるという韓国の「医薬品選別登載制度」に合意した。
しかし、米国は制度を施行しても、自国製薬会社の利益を保護する安全装置作りを要求している。すなわち、多国籍製薬会社が参加する異議申立て機構の設立、物価上昇による新薬の価格調整、新薬研究開発費用補償など計１６項目の要求案を提示した。
●サービスと原産地問題
両国は７月１１日、サービス・投資留保案（開放除外リスト）に続いて、先月２３日、同部門の開放要求リストを相互交換した。
サービス・投資交渉は、開放しないことに合意した業種を除いた全分野を開放する方式でなされるので、開放除外品目にどんなサービスが含まれるのかが非常に重要だ。
韓国は、電力や郵便など公共分野と、法律、会計、医療を含めた専門分野など１００あまりのサービスを開放から除外すると発表する模様だ。米国側は当初、教育分野の開放には関心がないと言ったが、第２次交渉でウェンディー・コトルロ首席代表が、「韓国のインターネット教育サービスなどに関する市場接近に関心がある」と示したことがあり、注目されている。
smhong@donga.com
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