発電労組、４日０時からゼネストに突入…産資部は強硬対応の方針

韓国電力傘下の発電５社の労組が４日０時からゼネスト突入を宣言した。発電会社の労使は３日午後遅くまで大詰めの交渉を行ったものの、主要争点に対して、労使双方の意見の食い違いを縮めることができなかった。

中部、南東、東西、南部、西部発電の発電５社は、国内電力生産の５８％を占めているため、ストが長引いた場合、電力需給に相当な差し支えが生じるものと予想される。発電５社の統合労組である韓国発電産業労組は３日午後、ソウル鍾路区（チョンログ）の大学路（テハクロ）で「発電スト勝利公共連盟決議大会」を開いて、４日０時からストに突入すると宣言した。発電労組は、「中央労働委員会が職権仲裁に回付しても、ストは続ける」という立場を示している。

発電労組のスト宣言に対して産業資源部（産資部）は同日、発電５社の社長らが出席した中で非常対策会議を開き、対策作りに乗り出した。同会議で李源杰（イ・ウォンゴル）産資部次官は、「統合発電公社の設立など、労組の要求は労使交渉の対象でないため、譲歩できない」と述べた。

産資部はストが始まると、各発電会社の発電所に幹部社員や退職者ら３５００人余りの代替労力を投入して、電力生産を続けることにした。

また、中央労働委員会の職権仲裁の後も労組のストが続けられれば、それを「不法スト」と見なして労組執行部を検挙し、単純参加の組合員に対しても「無労働無賃金の原則」を適用するなど、法と原則にのっとって強力に対応する方針だ。

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