▲「有事の際、米国の増援戦力は保証されない」〓歴代の韓国軍首脳部たちは、戦時作戦権の返還がもたらす最大の軍事的問題点として、米国の増援戦力投入の支障を挙げた。
韓米連合軍司令部（連合司）体制は、連合作戦計画である作計（ＯＰＬＡＮ）５０２７によって、すべての類型の戦争兆候に備えた時差別部隊展開リスト（ＴＰＦＤＤ）に基づき、米軍の増援戦力投入が自動的に成立するが、韓米連合司が解体すれば、韓国軍が単独作計を作成しなければならなくなるためだ。
李南信（イ・ナムシン）予備役大将は、「国益の死活がかからない状況で、戦時作戦権もないうえ、激しい反戦世論に抗してまで、米国が大規模な増援戦力を韓国に投入することは容易ではないだろう」と指摘した。
匿名の前職首脳部は、「韓米連合司が解体し、両国が独自の司令部を持つようになれば、韓半島の有事の際、米国は徹底して憲法手続きに従って、増援戦力の投入を決定するだろう。米議会の承認も容易ではないだろう」と憂慮した。
申日淳（シン・イルスン）予備役大将は、「開戦初期に北朝鮮が核のような大量破壊兵器を使用し、米軍の支援に支障が生じれば、初期の被害が手におえないほど大きくなる恐れがあり、これを克服できるかどうか確約できない」と述べた。
これに対して国防部は、韓米両国が独自の司令部体制に進んでも、「軍事協力本部」を通じて、戦平時の緊密な協力体制を維持すると明らかにした。
しかし多くの前職首脳部は、「軍事協力本部はあくまでも協力のレベルに過ぎず、韓米連合司のように指揮統制機構ではない。有事の際、どの程度拘束力を発揮するのか疑問だ」と述べた。
▲「韓米独自司令部では、作戦の効率性が低下」〓合同参謀議長を務めたある予備役大将は、「戦争の基本原則は指揮の統一性だが、二つの指揮官体制になれば、作戦の効率性は低下するしかない」と述べた。
また、韓米連合司体制では、米軍の増援戦力の装備物資を韓国軍もスムーズに活用できるが、独自司令部体制では、米国側にいちいち協力を求めなければならないため、戦争遂行の効率性と迅速性が落ちるしかないという指摘も多かった。
金在昌（キム・ジェチャン）元韓米連合司副指令官は、「縦深が短い韓半島では、現代戦の特性を考慮すると、即時的な指揮体系が重要だ」と説明し、「戦時作戦権の返還は、重要な安保危機だ」と述べた。
▲「韓国軍の独自防衛力確保は６年以内では不可能」〓国防部の戦時作戦権返還時期の２０１２年までに、韓国軍が十分な対北朝鮮抑止力を備えることは難しいという見解が支配的だった。
多目的実用衛星と空中早期警報統制機（ＡＷＡＣＳ）などの情報兵器数機を導入したからといって、独自の戦争遂行能力を備えることはできなということだ。空軍参謀総長を務めたある予備役大将は、「導入した先端兵器を十分に戦力化するには、数年以上かかる」と述べた。
一部の歴代首脳部は、全軍の主要戦力と兵力を隷下小隊から合同参謀指揮部まで、先端通信網で連結する戦術指揮統制（Ｃ４Ｉ）体系は、数年内に構築することは難しいと憂慮した。
陸軍総長を務めたある予備役大将は、「現在、韓国軍のＣ４Ｉ体系は、陸軍軍団レベルで試験評価する水準だ。世界最上の韓米連合司Ｃ４Ｉ体系も、毎年訓練を行なって補っている状況であり、数年内に韓国軍が独自のＣ４Ｉ体系を構築することは、現実的に不可能だ」と述べた。
さらに歴代首脳部たちは、戦時作戦権が返還されれば、在韓米軍の追加撤収が避けられないと見通した。空軍総長を務めたある予備役大将は、「戦時作戦権が返還されれば、地上軍だけでなく、韓米連合戦力の核心である空軍戦力も縮小される可能性がある」と憂慮した。
ysh1005@donga.com
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