政府と地方自治体が首都圏企業の地方への移転を促進するため、０４年から支援した約８９０億ウォンの補助金のうち、５５％に達する４９０億ウォン余りが本来の趣旨とは違って使われるなど、同事業は事実上「血税の浪費」であったことが５日分かった。
政府は特に、補助金支援規定を改めて事業施行以前に、すでに地方移転を推進していた４社に約２６６億ウォンの補助金を支給したことが分かった。これは東亜（トンア）日報が国会予算特別委員会所属の野党ハンナラ党の沈在哲（シム・ジェチョル）議員から入手した産業資源部（産資部）の「企業の地方移転促進事業の推進現況」の資料を分析した結果、明らかになった。地方へ移転する企業に対する補助金の細部明細が公開されるのは今回が初めてだ。
▲補助金の便法支援〓資料によると、政府と自治体は０４年５月から今年６月まで、３２回にわたって８９１億１１００万ウォンを首都圏企業の地方移転補助金として支給した。しかし、便法支援の事例も多く、事後管理もずさんだった。
事業施行（０４年５月）１０年前の１９９５年、全羅北道完州郡（チョンラブクド・ワンジュグン）に工場の敷地を買った後、工場を建てて稼動していたＬＳ電線は昨年、産資部に企業地方移転補助金を申請し１５０億ウォンの支援を受けた。０２、０３年工場の敷地を買ってあった大商（デサン）、ユユ、セウンメディカルの３社もそれぞれ２億５６００万〜１００億ウォンの補助金を受けた。
この過程で政府は、地方移転のために不動産を買う時に補助金を支援できるように定めた当初の規定を０４年１０月に改めて、すでに買ってあった建物や施設を建てる際にも支援できるようにした。
▲ずさんな事後管理〓京畿道始興市（キョンギド・シフンシ）にあるデチャン工業など１４社は、０５年忠清南道唐津郡（チュンチョンナムド・タンジングン）に移すとして１３８億３６００万ウォンの補助金をもらっているが、まだ着工もしていない。ウリＥＴＩとナノシャインテックは、一部の施設だけを地方へ移転したまま、京畿道安山市（アンサンシ）で事業を続けており、携帯電話メーカーのＶＫは、１８億８０００万ウォンの政府支援金を受けていたが企業移転もせず、今年７月不渡り処理された。
沈議員は、「ごり押しな投資とずさんな事後管理で、数百億ウォンの血税が企業の地方への移転促進という支援の趣旨にそぐわないまま、便法的に悪用されている」と指摘した。
▲予算執行率も低調〓地方移転を望む企業が多くないため、予算執行率も低調なことが分かった。政府は０４年、地方移転企業への支援補助金として３００億ウォンの予算を割り当てたが、実際支援された金額は４４％の１３５億ウォンに過ぎなかった。０５年の場合、割り当てられた３００億ウォンの予算が全額執行されたが、このうち２６６億４４００万ウォンはＬＳ電線など以前から地方へ移転していた４社に支援されたものなので、本来の趣旨どおり支援された金額は約３３億ウォンだった。
特に、今年上半期（１〜６月）の執行実績は割り当てられた年間予算２３８億ウォンのうち、８億３２００万ウォンが１社に支援されたのが全てだ。それなのに、政府はこの事業の来年予算で３００億ウォンを策定している。
首都圏企業の地方移転支援事業は、特に企業を移転してもらう当該自治体も、政府補助金並みかそれ以上の金額を企業に支援する「マッチングファンド」の方式で運営されているため、中央政府の決定が間違えば、国税と地方税の二重の浪費につながる可能性が高い。
myzodan@donga.com
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