米国防総省、韓国に空中偵察システム販売へ

米国防総省は、韓国軍の北朝鮮に対する偵察監視と情報作戦能力を強化するため、２億ドル（約１９００億ウォン）相当の空中偵察システムの韓国販売を米議会を通報したと、ロイター通信が６日、報じた。

同通信によると、米国防総省傘下の国防安保協力局（ＤＳＣＡ）は最近、米議会に送った通報文で「韓国は戦術偵察と信号情報（ＳＩＧＩＮＴ）作戦を持続させるための支援を必要とする」とし、「戦術偵察機と地上基地局の運営のために２億ドル規模の装備と管理支援サービスを韓国に販売することになるだろう」と明らかにしたという。

信号情報作戦とは、各種の先端情報収集装備を搭載した偵察機を飛ばして敵国のレーダー能力や特徴を把握し、通信傍受する任務などのことをいう。

空中偵察システムの販売の主契約者は米ロッキードマーティン社とＬ−３コミュニケーションだと、ロイター通信は伝えた。

現在、韓国軍は北朝鮮の信号情報と映像情報を収集する「白頭（ペクトゥ）」と「金剛（クムガン）」偵察機をそれぞれ数機ずつ運営している。

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