慶尚南道昌原市（キョンサンナムド・チャンウォンシ）にあるＡ社は、履き物に使われる纎維製造業をしている。年間売上高は１０億ウォンあまりで、比較的零細な中小業者だ。
同社が１カ月に出す法人税など「公式」税金は２００万ウォン程度だ。しかし、各種負担金と保険金、会費など納付が義務付けられている準租税は２倍の４００万ウォンに達する。
まず「国民年金、健康保険、雇用保険、産災保険」の４大保険料が１カ月に約３００万ウォンにもなり、利益団体である関連業種協会会員費もきちんと出さなければならない。時によっては、Ａ社製品を買い入れる大企業が参加する展示会にも協賛金を「上納」しなければならない。
同社のチャン某（６１）代表は、「準租税性経費があまりにも多く、工場を海外に移そうと思ったことも多くある」と述べた。
このように各種準租税に「あっぷあっぷしている」中小企業のための銀行貸し出し商品が出る。企業銀行は７日、「中小企業が税金以外に負担しなければならない各種準租税が多く、経営が難しくなっている。このような企業を支援するための低金利貸し出し商品を今年中に発売する計画だ」と発表した。
貸し出しを望む中小企業は、最近納めた準租税内容と領収証を銀行に提出すれば良い。
銀行側は、貸し出し申し込み企業の中で準租税負担が大きいと判断される企業に対して、貸し出し金利を年間０．５％割り引きする方針だ。
このような「準租税論」は韓国の貸し出し商品では初めてで、世界でも珍しい貸し出し商品になる展望だ。
企業銀行の関係者は、「これが我々の現実だ。実際に企業現場を見回ってみれば、中小企業の経営者たちが各種準租税にたいへん苦しがっている」と話した。
準租税は、法に基づいた租税ではないため、造成や運営が比較的簡単で、企業に不必要な資金負担を与え、原価上昇の要因として作用するという指摘が多い。
最近、韓国租税研究院の研究結果によると、企業が負担する負担金と手数料など年間準租税は、各種保険料を除いても約１０兆ウォンにのぼった。
企業銀行が今年３月、取り引き業績の優秀な中小企業最高経営者（ＣＥＯ）４００人を相手に実施したアンケート調査結果、早急に改善しなければならない規制分野として、応答者の６０．４％が、「税制および準租税」を指摘した。
中小企業中央会が７月に２７０社の中小メーカーを対象に行ったアンケート調査でも、約半分（４９．１％）が、「準租税が経営に大きな負担になっている」と答えた。
jarrett@donga.com
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