戦時作戦権返還反対、元警察首脳らも声明

元軍将官たちと前・現職の大学教授など知識人たちに続き、警察首脳経験者たちも戦時作戦統帥権返還に反対する声明を出す。

元警察首脳らが政府政策に対して集団で意見を出すのは初めて。声明には許准栄（ホ・ジュニョン）、崔圻文（チェ・ギムン）元警察庁長官ら２５人の元警察首脳らが参加するという。

金泳三（キム・ヨンサム）政権下で初代警察庁長官を経験した金ヒョウン（７０）氏は７日、「警察首脳を経験した人たちのなかで、今も生存しているのは３０人あまり。そのうち３０人が反対声明に参加することにした」と話した。

元警察首脳らは１１日午前１０時、ソウル中区太平路（チュング・テピョンロ）の韓国プレスセンターで記者会見を開き、戦時作戦統帥権返還への反対を主な内容とする声明を発表する計画だ。記者会見には元警察首脳と元警察高官など２００人余りが出席する予定だ。

金ヒョウン氏は「戦時作戦権返還問題は国の存亡がかかった重大な問題だ。いかなる政治的な意図もないし、国を憂える純粋な気持ちから声明を発表することにしたもので、大多数の元警察首脳たちが参加するだろう」と話した。

金氏は、また「元警察庁長官の黄龍河（ファン・ヨンハ）氏と李八浩（イ・パルホ）氏は退職後に一切の社会活動に参加しないという本人の所信から、警察庁長官の前身である治安本部本部長経験者の孫達用（ソン・ダルヨン）、柳興洙（ユ・フンス）の両氏は健康が良くないため、声明には参加しなかった」と説明した。

egija@donga.com