米会計検査院「韓国の査証免除は当分困難」

韓国が米国の査証（ビザ）免除プログラム（ＶＷＰ）への加入が当分困難であるという意見を、米会計検査院（ＧＡＯ）が米下院に報告したことが７日、明らかになった。

駐米韓国大使館によると、ＧＡＯは今年７月、米下院に提出した報告書で「韓国とポーランドなどがＶＷＰ加入を希望しているが、これらの国々はビザ拒否率が高く、加入は当分難しい」という意見を示したという。

報告書は、韓国の監査院にあたる米議会組織であるＧＡＯが、２００５年９月から０６年６月までの１０ヵ月間、国務総省、国土安全保障省、駐韓米国大使館、駐ポーランド米国大使館を対象に実施した監査結果をもとに作成された。

韓国政府は、渡米者が３ヵ月間ビザなしで滞留できるＶＷＰ加入を進めてきた。外交通商部は、０５年１０月から０６年７月までの韓国人の米国ビザ拒否率が３．５％と集計され、これはＶＷＰ加入要件である「３％未満」に及ばないものであると、最近発表している。

一方で、同報告書によると、クリストファ・ヒル国務次官補（東アジア太平洋担当）は今年の５月に「韓国のＶＷＰ加入が自分の目標の一つ」と発言しており、当時、上院を通過した移民改革法案にも「アプガニスタンとイラクとの戦争で貢献した国はＶＷＰ対象国に認めよう」という表現が記されている。

srkim@donga.com