憲法裁所長の国会任命同意処理が難航

全孝淑（チョン・ヒョスク）憲法裁判所所長候補者に対する国会任命同意案が８日、国会本会議に上程されたが、全候補者を指名する過程での手続上の問題点を指摘してきた野党ハンナラ党議員たちが表決に不参加するなど、同意案処理が難航している。

憲法裁が１９８８年に設立された以来、全候補者に先立って３人の憲法裁所長が就任したが任命同意案処理を巡って与野党が対立して難航したのは初めて。

ハンナラ党の朱盛英（チュ・ソンヨン）議員は、本会議の議事進行発言を通じて、「全候補者の場合、憲法裁裁判官でない状態で憲法裁所長に指名されたので、被選挙権を持たない者に国会で当選証を与えるも同様だ」とし、「国会人事聴聞の手続きは最初から無效だ」と主張した。

このためハンナラ党の議員たちは、本会議場には一般案件の処理のときだけ出席し、全候補者の任命同意案表決を行う直前に全員退場した。

これに先立って与野党は、全候補者任命手続きにおける欠陥の問題を巡って３日間攻防を続けた。

人事聴聞特別委員会で、野党議員たちが「全候補者は、憲法裁裁判官を辞退した民間人の身分であるため、憲法裁所長にはなり得ない。別途の裁判官任命と国会法司委員会での聴聞会手続きが不可欠だ」と指摘したが、これに対して中央人事委員会は「憲法裁裁判官および」という文言を追加した「憲法裁所長任命同意案補正書」を改めて国会に提出した。

しかし、これに対してハンナラ党は、「憲法裁裁判官人事聴聞会と憲法裁所長人事聴聞会を、国会人事聴聞特別委員会で同時に実施するための法的根拠が不十分だ」として、国会議長に有権解釈を依頼するなど議論が起こった。

さらに与野党は、全候補者に対する国会人事聴聞特別委員会の経過報告書を採択するかどうかを巡っても激しく対立した。

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