外交通商部（外交部）は１１日、１６０人の前職外交官の戦時作戦統制権返還に対する反対声明を反論するため、報道官を通しての論評を出した。外交部の論評を通じて、先輩の外交官に対する直接的な非難は控え「戦時作戦統制権の返還は、在韓米軍の撤退や韓米同盟関係の悪化は招かないだろう」と発表した。
同日、外交部では論評を出すという問題をめぐっては、前・現職の外交官が対立しているように写ることを懸念するムードが強かった。ある幹部は、「黙っていれば、戦時作戦権返還の反対に賛成しているように思われ、また積極的に反論してしまえば、先輩と後輩が対立しているようにも受け止められそうで、悩んでいる状況だ」と述べた。
同日の論評発表は、フィンランド・アジア欧州首脳会議（ＡＳＥＭ）に参加した盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に遂行中の潘基文（バン・ギムン）外交部長官の指示で行われた。
中堅外交官のＡ氏は、「軍出身者だけでなく、学界・法曹界・宗教界など社会の各界で戦時作戦権返還の問題点を指摘する声が高まっていることに対して、大統領府がかなり敏感になっている」とした上で、「潘長官も単に自分の考えだけで（反論の論評を出すように）指示したものではないだろう」と述べた。
かりに戦時作戦権返還に反対する意見を持っていても、これを示せない現職の外交官が少なくないため、かえって論評を出すしかなかったという分析もある。鮮明性を強調するしかなかったということだ。
外交官のＢ氏は、「上のほうで一旦政策を決めれば、追随するのが公務員の筋ではなかろうか。行くしかないとすれば、それは仕方ない」と苦渋を打ち明けた。
外交官のＣ氏は、「米国は戦時作戦権の委譲を受けて、自分たちが韓半島で負担していた安保費用の相当部分を韓国側に要請してくるだろう」と話し、「我々にそれほどの余力があるかどうかは疑問だ」と述べた。
また、米国が最近韓国政府を相手に、在韓米軍の防衛費分担金の引き上げを強く求めていることに対して、若手外交官のＤ氏は、「戦時作戦権の委譲によって、権利をさらに持つほど、責任もその分取れという論理だ」と説明した。
gun43@donga.com
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