労社関係の法・制度先進化方案（ロードマップ）処理過程で生じた韓国労働組合総連盟（韓国労総）と全国民主労働組合総連盟（民主労総）の葛藤が感情争いに拡大し、関係断絶にまで至っている。
韓国労総は、ロードマップを妥結して出た李龍得（イ・ヨンドク）委員長が１１日、民主労総の組合員に頬を打たれたことに対し、「公式謝罪をしなければ、民主労総との関係断絶および連帯破棄など格別の措置を講ずる」と発表した。
韓国労総組合員１０００人あまりは同日、ソウル汝矣島（ヨイド）の韓国労総会館前で、民主労総糾弾集会を開き、永登浦区（ヨンドゥンポグ）永登浦２街の民主労総事務室まで行進をした。
一方、民主労総は、「労社関係ロードマップは、政府と韓国経営者総協会、韓国労総などの野合であって、１０月にゼネストを強行する」と発表した。
両労総間の葛藤は、李委員長暴行事件をきっかけで発生したが、ロードマップ交渉過程ですでに取り返しの付かない意見衝突があったという分析も出ている。
韓国労総には中小事業長が主に加入されていて、労組前任者への賃金支給禁止が施行されれば、労総自体が崩壊されうるという危機意識を持っていた。このため、韓国労総は前任者賃金支給禁止反対に焦点を合わせ、３年猶予案を貫徹させた。
また、民主労総は１１日、労使政代表者会議で成立された「必須共益事業場代替勤労導入」を決死の覚悟で反対している。必須共益事業場の大半が民主労総所属で、代替勤労が導入されればストライキが難しくなり、闘争動力を失うためだ。
労使政委に参加した政府の関係者は、「両労総の利害関係が行き違っており、どうせそれぞれの道に進むしかない構造だった」と述べた。
libra@donga.com
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