第１７代総選挙で当選した国会議員２９９人のうち、７１人があらゆる法を違反した容疑で裁判にかけられ、そのうち２０人は未だ裁判中であることが分かった。
国会法制司法委員会所属の羅卿瑗（ナ・ギョンウォン）ハンナラ党議員が最高裁判所から入手した「０６年６月末現在、国会議員関連の裁判の係争現況」によると、０４年４月１５日に行われた総選挙当選者のうち、選挙法違反で４８人、政治資金法違反で１４人、贈収賄や名誉毀損などで１１人が法廷に立たされた。
２件以上の法違反で重複起訴された議員は２人だった。議員４人に１人の割合で裁判を受けた計算になる。
資料を分析した結果、現役議員に関わる裁判で「温情主義」の代表例と指摘されてきた「罰金８０万ウォン」と裁判の遅延は、依然として続いていることが明らかになった。
罰金１００万ウォン以上の刑が下されば議員失職と定めている選挙法違反の場合、大半の議員が１・２審または最高裁の確定判決で、「罪はあるけど議員職は維持できる」量刑を言い渡された。選挙法違反の裁判で４８人のうち、７０．８％に当たる３４人が罰金５０万から８０万ウォンの刑を受け、議員職を失わずに済んだ。
李容勳（イ・ヨンフン）最高裁長官は今年５月にあった全国選挙専従裁判長会議で、「選挙法が守られていない理由は、司法府が厳正な刑を言い渡さないためだ」と主張し厳正な量刑を求めていた。
最高裁はまた、選挙事件は１・２・３審すべて、事件の受理日からそれぞれ２ヵ月以内に終結すると公言しているが、選挙法違反事件が１審裁判部に受理されてから判決が確定するまで１年以上かかったケースも９件に上った。
選挙法以外の裁判で議員失職につながる「禁固以上の刑」を、１審または２審で言い渡されたのに最高裁での確定判決が１年以上引き伸ばしになったケースも８件だった。
与党ヨルリン・ウリ党の李浩雄（イ・ホウン）議員は、政治資金法違反で昨年１月の１審で懲役８月に執行猶予２年、追徴金１億５０００万ウォンの判決を受けたが、それから２０ヵ月間「裁判中」である。その間、４年の任期の半分が過ぎた。
金弘一（キム・ホンイル）民主党議員は、あっせん収賄の罪で昨年１月、懲役２年に執行猶予３年、追徴金１５００万ウォンが言い渡されたが、同じく２０ヵ月も裁判が続いている。
同じ事件の裁判で野党議員への法適用が公平性を欠いているという問題も提起された。０４年、大丘（テグ）夏季ユニバーシアード大会の広告の便宜を図った見返りとして数億ウォンの賄賂を受け取った罪で在宅起訴された鞖基善（ベ・ギソン）ウリ党議員は、今年２月の１審で懲役５年の判決を受けたにも関わらず議員として活動を続けているのに対して、姜申星一（カン・シンソンイル）ハンナラ党元議員は昨年２月に逮捕されて、服役中だ。
jkmas@donga.com
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