韓米両国首脳は、2003年以来これまで6回の会談をして共同声明(03年5月ワシントン会談)と共同宣言(05年11月慶州会談)を採択し、「共同の約束」を盛り込んだ。
しかし、北朝鮮の挑発と韓米間の不協和音が繰り返されながら、韓米首脳による二つの合意が部分的に破られたり、傷つけられた。もちろん、北朝鮮の核を容認しないという原則と韓米同盟の基調までもが揺れているわけではないけど…。
▲慶州共同宣言の光と影〓昨年9月19日に合意した翌日から、北朝鮮に対する米国の軽水炉提供時期を巡ってギクシャクした北京6者協議の合意は、慶州共同宣言を通じて「重要な進展」と評価された。「合意に提示された措置を取る」という駄目押しもした。
しかし北朝鮮は、6者協議に背を向けたし、そのころに米国が取り出して金融制裁だけに食い下がった。米国も「北朝鮮は6者協議に復帰する意思がない」と結論付けた。6者協議の活性化を前提に南北休戦体制を平和体制に移行させるとした共同宣言は、顔負けになってしまった。
慶州共同宣言で確実に履行されたのは閣僚級戦略対話機構の設置だ。両国は今年1月に初の会議を開いたが、韓国は同会議を通じて「必要であれば在韓米軍を選抜して(他の地域に)移動させる」という、在韓米軍の戦略的柔軟性という原則に同意した。
▲失踪したワシントン共同声明の「更なる措置」〓03年5月にあった盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の初の訪米で発表された共同声明では、とりわけ同盟の重要性が強調された。両国が民主主義、市場経済、人権の伸張という価値を共有し、韓米同盟と在韓米軍が北東アジアの平和と繁栄に果たすべき役割が大きいということが謳われた。
目立ったのは、北朝鮮の脅威が高まれば「更なる措置(further steps)」を取るとした文言だ。当然、新しい圧力措置を取るという意味で解釈された。2003年5月以後、北朝鮮は核保有宣言(2005年2月)にミサイル発射(2006年7月)までして行って脅威を増大させて来た。しかし両国が具体的な「追加措置」に合議したことはほとんどない。
「人道レベルのの対北朝鮮食料支援は政治事情に影響されない」という原則にも合意した。しかし米国は昨年、「配分が透明でない」として支援を中断した。韓国も今年7月、北朝鮮のミサイル発射直後に「政治・軍事的な理由」でコメ支援を拒否した。
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