公務員年金管理公団は、基金の規模を拡大するために証券投資など収益事業を行う。ところが、この事業の規模は０４年４兆１７７２億ウォンから昨年４兆４３２億ウォンに減少した。今年は３兆８７９０億ウォンとさらに減少すると見られる。
しかし、公務員のための休養地の開発など厚生福祉事業は、０４年１兆１３２５億ウォンから昨年１兆３７４８億ウォンへ増え、今年は１兆５５６９億ウォンへさらに増加する見通しだ。国のお金で顔を立てる事業に注力するということだ。
多くの政府傘下機関が、「身内の世話」などずさんな経営を続けてきたことが分かった。
企画予算処は最近、政府傘下機関運営委員会がこうした内容の８７の政府傘下機関の昨年の経営評価書を確定して、国会に提出したと１８日、明らかにした。
▲目標は数千億ウォンの調達、実際は１００億ウォンの損失〓少なくない機関が赤字経営をしているのが現状だ。韓国福祉医療公団は、０５〜０９年、総１７２１億ウォンを自体調達するという目標の下で、各種事業を進めている。しかし、公団は昨年だけで１００億ウォン台の当期純損失を出した。少なくともこれまでは、非現実的な「ばら色の計画」を乱発したわけだ。
公務員年金管理公団は、慢性的な基金の赤字を主に政府補填で埋めており、「地に伏して動かない（伏地不動）」また別の類型と評された。
▲予算支援は勝手に〓一部の機関は、会議体の運営にも問題点を露にした。預金保険公社は、最高議決会議の預金保険委員会を昨年２２回開いた。このうち、３２％の７回は定足数に満たないなどの理由で書面で進められた。
韓国資産管理公社も昨年、最高議決会議である経営管理委員会で決定した案件のうち２０．２％を書面で処理し、国民年金管理公団も昨年、年１３回の理事会のうち５回が書面で進行された。
これと共にいくつかの機関は明確な法的根拠なしに、傘下組織に対する資金の支援を決定したりもした。韓国文化芸術委員会は昨年、韓国芸術文化団体総連合会、韓国民族芸術人総連合などに対する資金支援の根拠資料を政府に提出できなかった。同委員会はまた、昨年、韓国演劇俳優協会に５億ウォン、韓国音楽協会に３０００万ウォンを差をつけて支援したが、その根拠を明確に示せなかった。
ddr@donga.com
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