政府が「韓国経済の活力が鈍くなる兆しが見えている」と公式に認め、韓国経済の現在と未来に対する強い危機感を表明した。
このような認識変化は、これまで政府があまりにも楽観的な見方をしていると指摘されてきただけに、極めて異例的なことだ。
政府と与党ヨルリン・ウリ党は、ソウル汝矣島（ヨイド）の産銀（サンウン）ビルで政府・与党の会議を開き、財政経済部や産業資源部、労働部、環境部など、１４の省庁が参加して作った「企業環境改善総合対策」を確定・発表した。
政府は同対策で「創業と工場設立が２００４年以後減少する傾向を見せており、国内の中核的な製造業の海外移転が続いていて、移転規模も毎年増加している」と明らかにした。
また、「各種規制の量的・質的な改善がどちらも足りない」と評価し、世界銀行が評価した韓国の企業環境が世界１７５カ国のうち、２３位に留まっていると指摘した。
特に、「韓国経済は高コスト構造の固着化や人材不足、規制強化で創業と工場設立、外資誘致の側面で活力が鈍化する兆しを見せている」と診断した。
政府はこのような問題の解決のため、１１５の規制緩和課題を決め、改善を進めることにした。
同対策によると、来年１月から３年間、首都圏外の地域で創業し、５億ウォン以上の設備投資を行う中小メーカーは、１０億ウォン以内で投資額の１０％を補助金としてもらうことになる。
さらに、来年のはじめから２００９年まで創業する中小メーカーに対しては、創業後の３年間、農地補填負担金、廃棄物負担金など、１２の負担金を免除する。
そのうえ、政府は海外で３年以上、事業を行った韓国企業が韓国に戻ってくると、新規採用人材の５０％（５０人まで）まで外国人雇用の限度枠を増やす対応策を年内に実施することにした。
一方、政府は首都圏規制枠は維持するものの、一部の投資計画は選別的に認めることにした。
権五奎（コン・オギュ）副首相兼財政経済部長官は、同日、「首都圏投資計画を明らかにした８社のうち４社の承認如何は、早ければ一月以内に決定する」と語った。
政府対策について財界はとりあえず歓迎の意を表しながらも、出資総額制限制度緩和など核心事項については対策が出なかったことを残念がっている。
大韓商工会議所は公式論評で「政府が企業の厳しさを把握して、対策を出すのは望ましいこと」とし、「ただし、出資総額制限制度の廃止や労働市場の柔軟性の強化対策、相続税負担の緩和などの対策がもれていることは残念なことであり、追加的な対策が出ることを期待する」と述べた。
sanjuck@donga.com sublime@donga.com
About Dong-A Ilbo