「韓半島先進化財団」の創立記念シンポジウムが２８日、ソウル中区明洞（チュング・ミョンドン）の銀行会館で開かれた。同財団理事長の朴世逸（パク・セイル）ソウル大学教授は挨拶の言葉で「大韓民国を否定する歴史観とポピュリズム政治、新しい成長エンジン発掘の失敗、集団利己主義などで大韓民国は危機に直面している」とし、「我が財団は、国民統合と国家発展の正しいビジョンを研究し教育するシンクタンクになる」と述べた。
朴教授は昨年３月、野党ハンナラ党が与党ヨルリン・ウリ党と行政首都法案について合意したことに反発して、ハンナラ党の比例代表議員職を辞めて、学校へ戻った。１年半ぶりに再び対外活動を始めたものだ。
朴教授は同財団を「韓国のブルキンス研究所」にする計画だ。李洪九（イ・ホング）・李寿成（イ・スソン）元首相、趙淳（チョ・スン）元ソウル市長、金鎮鍱（キム・ジンヒョン）世界平和フォーラム理事長、宋月珠（ソン・ウォルジュ）地球村共生会代表、金ヨンジュン法務法人ユルチョン顧問弁護士らは同財団の顧問を務める。李石淵（イ・ソクヨン）弁護士は理事として参加した。
財団は経済・教育・外交・文化など１８分野の約２００人の専門家が先進化に必要な政策を開発して政治指導者に提示する計画だ。ウリ党、ハンナラ党、民主党、民主労働党の与野党４党の政策委議長らは同日、提案者として参加して１４個のアジェンダに対する各党の政策方向を紹介した。
特に、ウリ党の康奉均（カン・ボンギュン）政策委議長とハンナラ党の全在姫（チョン・ジェヒ）政策委議長は、主要な案件に対して大きな意見の食い違いを見せた。北朝鮮の核問題の解決策をめぐって、康議長は南北韓の相互信頼と国際協力が同じく重要だと述べた反面、全議長は米国との同盟強化など国際協力を強調した。民主党の崔仁基（チェ・インギ）政策委議長は、「外交的・平和的に解決すべきであり、米国の対北朝鮮強硬制裁と封鎖措置は緊張を高めるばかりで、実効性を期待しにくい」と述べた。
戦時作戦統制権還収に対する態度も明確に違っていた。康議長は、「戦時作戦権還収に対する当為性を否定する人はいないだろう」とし、「国防・外交専門家に任せて検証・検討する事案であって、議論を中止したり署名までもらうような事柄ではない」と主張した。
これに対して、全議長は、「自主という虚構的な名分で、安保危険を増大させている」とし、「盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が即興的に推進するより、十分が議論と検証を経た後で、国民的なコンセンサスの中で慎重に進めなければならない」と反論した。
成長と福祉について、康議長は「相互補完的に共に成長できる戦略を立てなければならない」と強調した反面、全議長は「成長が働き口を作り出し、福祉を増大させる」と述べた。不動産政策については、康議長は「慢性的な投機心理を鎮めるのに成功した」と主張した反面、全議長は「価格安定に失敗し、税金の重課で国民の苦痛が深まった」と批判した。
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