全体人口のうち６５歳以上の老人の割合が９．５％に達していることが分かった。
このままいけば、韓国は２０１８年、老人人口（６５歳以上）の割合が１４％を超え、現在の「高齢化社会」から「高齢社会」に進入すると見られる。
国連は６５歳以上の人口の割合が７％以上１４％未満なら高齢化社会、１４％以上２０％未満なら高齢社会、２０％以上なら超高齢社会と分類してる。
統計庁は１日、このような内容を盛り込んだ「２００６年高齢者統計」を発表した。
●１０年前より３．４％増
今年７月現在、全体人口４８４９万７０００人あまりのうち、６５歳以上の老人は４５９万７０００人あまりで９．５％を占めている。
男性全体のうち６５歳以上は７．６％だったが、女性のうち６５歳以上は１１．４％で、女性の老人人口の割合が高かった。１００歳以上の老人も女性は８５７人だったのに対して、男性は１０４人に止まった。
老人は、年々都市よりは農村に多く住むことが調査の結果分かった。昨年末、農村地域の６５歳以上の人口の割合は１８．６％だったが、都市の老人人口の割合は、この半分にも満たない７．２％だった。
基礎行政区域である市郡区（日本の市町村に当たる）ごとに見ると、全羅北道任實郡（ジョンラブクド・イムシルグン）の老人人口の割合が３３．８％で最も高く、工業都市の蔚山東區（ウルサン・ドング）が３．６％で最も低かった。
●「一番大きな悩みは経済問題」４４．６％
昨年末現在、６５歳以上の老人夫婦世帯は、月平均１１６万ウォンの所得で、生計を立てていることが明らかになった。これは非老人世帯の月平均所得（３００万ウォン）の３８．５％に止まる金額だ。
統計庁のアンケート調査結果、老人が感じる最も大きな悩みは「経済的な問題」（４４．６％）で、最近まで揺るがぬ１位を占めていた「健康問題」（３０．１％）を追い抜いた。
老人夫婦は月平均１０２万ウォンを使うが、このうち、食料品費の支出が３０．７％で最も多かった。その次は住居光熱費（１２．８％）、医療費（１２．６％）の順だった。
ddr@donga.com
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