環境管理公団「研究用役の商売」

環境管理公団が、自分たちが請け負った用役をより安い価格で他の団体に下請けを出し、その差額を手にしていたことが明らかになった。

国会環境労働委員会所属の韓善教（ハン・ソンギョ）ハンナラ党議員が３日、環境部と環境管理公団から受け取った資料によると、環境管理公団はこのようなやり方で、去年から今年８月まで８回にわたり、合わせて８億１４００万ウォンあまりの「不正な利益」を手にしていたことが分かった。環境管理公団は環境部などの用役の発注先には、あたかも自分たちで研究を行ったかのように見せかけて報告した。環境管理公団は去年６月、環境部から１億２０００万ウォンを受け取って、「町の下水度総合監理対策に関する研究」という名目で用役を引き受けた後、３大学の産学協力団に細部分野ごとに分けて、安い価格で用役を与え、浮いた４１８０万ウォンで私服を肥やした。

さらに今年６月２日、環境部から引き受けた「大清湖（テチョンホ）特別地域内の水系外部地域の調査事業」との名目での２９５０万ウォンの用役は、ある土地測量専門会社に下請けを与える際、２３５０万ウォンだけ支払い、残りの６００万は自分たちのポケットに入れた。

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