［社説］金正日総書記、体制維持か自滅か

北朝鮮の核実験阻止に向け、国際社会が緊迫に動いている。昨日、中国北京で開かれた中国の胡錦涛国家主席と日本の安倍晋三首相との日中首脳会談でも、同問題が最も重要な懸案の一つとして話し合われた。今日、ソウルで行われる韓日首脳会談と、１３日に北京で開催される韓中首脳会談でも、対応案が論議されるだろう。

それに先立ち、国連安全保障理事会は６日、北朝鮮に核実験の放棄を求める議長声明を満場一致で採択した。「北朝鮮が、国際社会の要請を無視すれば、安保理は国連憲章に基づいて行動する」と明確なメッセージを伝える内容だ。北朝鮮が核実験を強行した場合、非軍事的強制措置はもとより、武力使用までも可能になる国連憲章第７章を援用する可能性があることを強く暗示したものだ。これは、現段階で安保理の取ることができる最高水準の警告だ。

国際社会は、核実験後の対策まで綿密に検討している。米国は「全面的な制裁」に出ることを決定し、具体的な措置を盛り込んだ秘密文書を高官に回覧させたという。核関連物質の積載が疑わしい北朝鮮に出入りする船舶への臨検案を日本と協議するほか、韓国と中国には、北朝鮮へのエネルギー供給および貿易取引の中止も要求するという。

中国も、第３国が北朝鮮に軍事制裁を加えれば「自動的に」北朝鮮を助けるという「中朝友好協力相互援助条約」を改正し、軍事制裁を黙認する可能性があるという意思を北朝鮮に伝えたという外信ニュースもある。同条約から「自動介入」の条項を削除してしまうという話だ。

金正日政権は、孤立無援の現実を直視しなければならない。核実験をすれば、インドやパキスタンのように核保有国に認められるという考えは、自滅を早めるだろう。北朝鮮の地政学的環境は、インドやパキスタンとは異なる。６者協議に復帰し、９・１９北京共同宣言を履行することで、体制の安全とエネルギー支援の保障を受けることが生きる道である。核に固執して、崖っぷちから墜落すれば、それで終りだ。国際社会の忍耐はもう底をついている。