南北関係の主務省庁である統一部で包容政策を推進してきた高官が１３日、「包容政策固守」の考えを明らかにしたことは、国連安全保障理事会の対北朝鮮決議案が、当初の米国と日本の草案に比べて大幅に緩和された形で採択される可能性が高まったことによるものとみられる。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領も９日の核実験直後に「包容政策だけを主張することは難しくなった」と言っていたが、１１日には態度を変え、民主平和統一諮問会議の委員との懇談会で、「南北関係が和解と協力ムードに変わらない状況で核実験が起きた場合、国民はどれほど不安だろうか」と述べた。与党では、党のアイデンティティ問題と直接関連する包容政策固守を強く要求していた。
▲「なぜ包容政策が叩かれる？」〓統一部当局者は同日、激昂した口調で口火を切った。同当局者は、「核実験を阻止できなかったことについて、無限大の責任を感じる」という前提をつけたものの、「責任と関係なく（包容政策について）事実はありのままに表現する」と述べ、発言を続けた。
同当局者は、包容政策の失敗の核心と指摘されている「北朝鮮への一方的な支援」という議論には同意できないとし、「コメ一粒もタダでは渡さない」と主張した。そして、２００４年６月に雪岳山（ソルアクサン）で開かれた将官級会談で、西海（ソへ＝黄海）上の偶発衝突防止および宣伝手段の除去に合意し、翌日平壌（ピョンヤン）で開かれた経済協力推進委員会で、コメ４０万トンの借款提供に合意したことを例に挙げた。
さらに、△軍事境界線（ＭＤＬ）付近の京畿道坡州市（キョンギド・パジュシ）に英語村とＬＧヒィリップスＬＣＤ団地が造成されたこと、△核実験があっても買占めがなかったこと、△脱北者に対するアンケート調査で、韓国に対する認識が好転したことなどを対北朝鮮包容政策の效果として説明した。
同当局者は、「北朝鮮が核実験をして何の制裁もないということはあり得ないことだが、制裁だけで北朝鮮の核を阻止することはできない」とし、「制裁を加えながらも、希望を見せてこそ（対話に）出てくる。制裁を可視化し、封鎖したからといって、手を上げて出てはこない」と述べた。
また、「金剛山（クムガンサン）と開城（ケソン）を中止し、（北朝鮮側に）打撃を与えるということにも同意しない。金剛山はかかる金はすべて投じ、今は入山料だけを受け取ってている。開城も然りだ」と説明した。そして、「金剛山と開城工団は市場原理によって対北朝鮮経済協力事業者が行う正常な商行為だ。北朝鮮への現金支援の窓口に見られるのは遺憾だ」と述べた。
▲「人質犯とも交渉はする…」〓同当局者は、昨年の９・１９共同声明発表後、積極的に北朝鮮と２国間対話に応じない米国に対して遺憾を示し、北朝鮮核問題がミサイル発射に続き、核実験にまで至ったのは米国の責任という考えをほのめかした。
同当局者は、「米国に北朝鮮金融制裁の解除と直接対話を何度も求めた」とし、「『人質犯とも交渉はする。直接対話を望む』と説得し、『対話は目的を達成するためのものだが、両国が交渉すればいいのではないか』と説得したが、米国は北朝鮮が『チーティング』（１９９４年米朝枠組み合意を破ったことを指す）するので難しいと述べた」と説明した。
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