小中高生の健康状態をしっかり把握し管理するため、今年初めて取り入れられた「生徒健康検診制度」の運営がずさんであることが分かった。
国会教育委員会所属の李周浩（イ・ジュホ）ハンナラ党議員が、教育人的資源部などから受け取った資料によると、今年９月末現在、全体検診対象生徒の２５６万７０００人のうち、健康検診を受けた生徒は１７．５％の４５万人余りに過ぎなかった。
生徒の健康診断制度は、学校ごとで行われる身体検査がうわべだけのもので、生徒の健康管理がしっかり行われていないとの指摘を受けて、昨年、学校保険法を見直して造ったもの。同法に従って、全国全ての小中高生は今年から３年に１度、学校周辺の健康検診機関で総合検診を受けなければならない。今年は小学校１、４年生と中学１年生、高校１年生が検診対象となっている。
このように、生徒の健康検診がまともに行われていない理由は、一人当たりの診療費が９０００〜２万１０００ウォンと一般人より安く、検診機関が引き受けたがらない上、生徒たちが病院へ行って検診を受けているかどうか、しっかりした管理が行われていないからだと、李議員は分析した。
李議員は「検診機関が一部項目を除いては学校に出向いて検診をするようにすべきであり、低所得層の生徒に対しては検診費を支援する等の対策作りが必要だ」と語った。
李議員は生徒健康検診の充実化を図るため、最近問題となっている青少年のゲームへののめりこみやうつ病、注意力欠乏障害などの精神健康項目も検診に含めるべきだと述べた。
一方、今年、検診を受けた生徒のうち、５７．５％の２５万８０００人から口腔疾患が見つかっており、４６％の２０万７０００人は目になんらかの異常のあることが分かった。鼻（６．２％）、小便（５．８％）、肌（４．８％）に異常のある生徒も少なくない。
生徒が自分で健康を維持できるようにするための体系的な保健教育も、まともに行われていないとの指摘だ。李議員は「今年、健康検診対象生徒のうち４５％程度だけが保健教育を受けた」とし、「生徒に対する体系的な保健教育を急ぐべきだ」と述べた。
myzodan@donga.com
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