国家情報院(国情院)職員が、JMS教祖の鄭明析(チョン・ミョンソク)氏に、JMSに反対する人の個人情報を渡したことが摘発され解任され、現職検事が鄭氏に捜査内容を知らせた疑いで告発され、最近検察の書面調査を受けていたことが17日、明らかになった。
国会法司委所属の宣炳烈(ソン・ビョンリョル)議員(ヨルリン・ウリ党)は同日、ソウル中央地検に対する国政監査で、「国情院が内部調査結果、職員のユン某氏が、JMS反対団体会員の金氏の出入国関連資料を鄭氏に渡した事実を確認し、8月、ユン氏を解任した後、検察に捜査依頼した」と発表した。
林采珍(イム・チェジン)ソウル中央地検長はこれに対し、「知っている。検察がユン氏を呼んで調べた」と確認した。
宣議員はまた、「ソウル北部地検のA検事が、鄭氏に関連した捜査内容を鄭氏に知らせただけでなく対応方法などを整理し、鄭氏に渡した疑いで検察に告発された」とA検事に対する調査が行われたかどうかを追及した。
宣議員が公開した資料によると、1999年以後、鄭氏と関連したソウル中央地検の4件、ソウル西部地検の1件、大田(テジョン)地検の3件、釜山(プサン)地検1件の計9件の告訴・告発事件が、検察に受付けられたことが調査された。鄭氏は現在、中国に滞在しているという。
林地検長は、「A検事に対しては書面調査をした。関連者数人をさらに調査して追及する根拠をもうけた後、A検事を召還するかどうかを決める」と答えた。
宣議員側の関係者は、「JMS反対団体側では、ユン氏とA検事がJMS信徒だと主張しているが、確認されてはない」と説明した。
A検事側は本紙との電話通話で、「宣議員側が主張する内容は全部事実ではない」と主張した。
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