政府が昨年１０月の第３７回韓米年例安保協議会（ＳＣＭ）で、米国の核の傘の提供を再確認する共同合意文の条項を削除するよう米国側に申し入れたことに対する政府説明をめぐり、真偽の論議が起こっている。
政府当局者は１７日、「昨年の６者協議で９・１９共同声明が採択された直後、米国とＳＣＭ共同合意文の文案を調整する過程で、口頭で、核の傘の表現の削除を提案したことがある」と明らかにした。昨年９月末、合意文草案の交渉前に、条項削除問題を協議したということだ。
しかし複数の韓米政府の消息筋によると、韓国政府は、１０月２１日にソウルで開かれたＳＣＭへの出席のために訪韓した米政府関係者たちに会い、合意文案を最終調整する過程で、直接核の傘の条項削除を提案したという。
ある米政府筋は、「韓国政府関係者が１０月１９日か２０日頃、ソウルのあるホテルで交渉を行ない、（核の傘の条項削除を要求する）そのような話を取り出したと聞いている」と述べた。
また当時、核の傘の条項削除を推進した国家安全保障会議（ＮＳＣ）関係者たちの説明も、事実と異なることが明らかになった。
ＮＳＣで核心的な役割を果たした政府関係者は１６日、東亜（トンア）日報との電話インタビューで、「米国側に（核の傘条項の削除を）提案したことはない。実務レベルで検討したが、内部的に提案しないことを決定した」と述べた。
しかし政府は１７日、国政ブリーフィングのホームページに掲載した文章で、これとは正反対に、「米国の核の傘の提供条項の一部の表現を修正する問題に関し、米国側と協議した」と明らかにした。
他の当時ＮＳＣ関係者は１６日、電話インタビューで、「（核の傘条項を）韓米相互防衛公約の中に入れるか、『核の脅威に積極的に対応する』という具合の代替表現を考えたが、適切なものが出ず、そのまま核の傘条項を維持することを決めた」と述べた。
しかし政府当局者は１７日のブリーフィングで、「核の傘を他の表現に替えようとしたという話は聞いていない。（米国と）口頭で意見交換する過程でも、代替ではなく、削除論議があったという話だけを聞いた」と明らかにした。
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