韓国と米国は１９日、北朝鮮の核実験でもたされた韓半島の核の脅威に対処するために、韓国に対する米国の核の傘（nuclear umbrella）公約を具体化することで合意した。
韓米両国は同日、ワシントン国防総省庁舎で李相熹（イ・サンヒ）合同参謀本部議長とピーター・ペイス米合同参謀議長が首席代表として出席した中、第２８回韓米軍事委員会（ＭＣＭ）を開き、このように合意したと、アン・ギソク（海軍所長）合同参謀戦略企画部長が明らかにした。
アン部長は、「２０日、両国の国防長官が発表する韓米年例安保協議会（ＳＣＭ）の共同声明にも、核の傘の公約が過去よりも具体的に明示されるだろう」と述べた。
同日の会議で韓国は、北朝鮮の核の脅威に備えた核の傘公約を具体的に保障するよう要請し、米国もこれを受け入れ、ベル韓米連合司令官に、核の傘の具体的な保障案づくりをするよう「戦略指針」を下した。
このためベル司令官は、北朝鮮軍の南侵に備えた作戦計画（ＯＰＬＡＮ）５０２７の修正・補完や別途の「核脅威対策計画書」を作成する形で、１、２年内に後続措置づくりに着手する考えだ。
戦時作戦権の返還時期と関連し、韓国は、北朝鮮の核実験などの安保状況を考慮して、２０１２年の返還案を重ねて提示したが、米国側は２００９年の移管案に固守し、意見の相違は狭まらなかった。このためＳＣＭでも、返還時期の決定は難航が予想される。
しかし同日、両国の合同参謀議長は、現行の連合防衛体制を共同防衛体制に切り替える内容の「韓米指揮関係研究報告書（ＣＲＳ）」に署名した。これにより、韓米連合司令部は解体され、韓米両国は、独自の司令部を連結させる軍事協力本部（ＭＣＣ）を創設することになる。
またアン部長は、「米国側は、北朝鮮の２回目の核実験の動きに関する最新情報を韓国側に伝えた」と述べた。
米国は、北朝鮮が追加の核実験を強行する可能性が高いと考え、偵察衛星などを総動員し、核実験の予想場所と核実験の準備と疑われる兆候を探知し、動向を綿密に中止していると、韓国に説明したという。
ysh1005@donga.com
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