韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の４回目の交渉が２３〜２７日、済州西帰浦市（チェジュ・ソグィポシ）の中文（チュンムン）観光団地で行われる。
韓国側は金ジョンフン首席代表をはじめ、２６の省庁と１３の国策研究機関から２５１人、米国側はウェンディ・カトラー首席代表を含めて１０４人が今回の交渉に参加する。
今回の交渉では商品・農業・繊維など１６の分科と自動車、医薬品および医療機器の２つの作業グループが会議を行う。政府調達分科会議は今月１６日、スイス・ジュネーブで別途行われた。
韓米両国は開城（ケソン）工業団地とコメなど中核的な争点は残したまま、お互いに意見の食い違いが大きくない事項に対して先に合意を試みるやり方で交渉を進めるものと見られる。
１２月初めに予定された５回目の交渉で本格的に「ビック・ディール」をするための地ならし作業をするわけだ。
２３日から済州で行われる韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）４回目の交渉を１日後に控えた２２日、警察は会議場がある中文団地の入口に臨時検問所を設置し、会場の外郭警備を一層強化して、行事場一帯には緊張感が漂った。
２２日午前７時から交渉場所の新羅（シルラ）ホテルがある西帰浦市中文団地の入口には臨時検問所が設置・運営されている。普段、済州国際空港から空港バスに乗れば、団地内のホテルの前まで入ることができるが、同日からは中文団地を訪れる観光客は臨時検問所の前で降りて、身分確認の手続きを経ることになっている。
２１日に済州に到着した韓米ＦＴＡ交渉に反対する団体の会員らは２２日、相次いで記者会見を開いた。「韓米ＦＴＡ阻止汎国民運動本部（汎国本）」所属の会員約５０人と韓国農業経営人中央連合会など４３の団体から成っている「韓米ＦＴＡ農畜産非常対策委」は同日、済州空港で記者会見を開いて交渉の中断を促した。
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