政府は、首都圏新都市１ヵ所を追加で造成し、従来の新都市１ヵ所の規模を拡大する案を今月中に発表する。
引き続き、来年上半期（１〜６月）中には、京畿道城南市（キョンギド・ソンナムシ）の盆唐（プンダン）新都市（５９４万坪）に匹敵する規模の新しい新都市を１ヵ所以上造成するという計画を発表する予定だ。
秋秉直（チュ・ビョンジク）建設交通部長官は２３日、記者懇談会を行い「住宅価格の不安を防ぐために既存の不動産総合対策を推進するとともに、盆唐新都市規模の新規の新都市を首都圏に建設し、住宅供給を大きく増やす予定だ」と明らかにした。
秋長官は新都市の候補地域を明らかにはしないまま「新規の新都市はグリーンベルト地域ではなく、人口密度を低くして快適性を高め、ソウル江南（カンナム）入りの需要を引き入れるようになる」と付け加えた。
これと関連して、朴善晧（パク・ソンホ）建設交通部住宅政策チーム長は補足説明を通じ、「今月中に新都市１ヵ所と規模が拡大される既存新都市１ヵ所が発表される」とし「盆唐規模の新都市は来年上半期に関係省庁の協議が終わり次第、１ヵ所以上発表される」と説明した。
政府のこのような方針は税金重課など需要抑制に重点を置いてきた現政権の不動産政策が限界に達し、供給拡大に本格的に乗り出したことを意味する。
今月中に具体的な立地が発表される新都市のうち、拡大・開発される既存新都市の住宅供給は２００９年頃、新規新都市の住宅供給は２０１０年頃に可能になる見通しだ。
現在、建設交通部が検討している新都市の候補地としては、ソウルから５０〜６０ｋｍ離れていて第２外郭循環高速道路に接した仁川西区（インチョン・ソグ）のコムダン洞一帯と京畿道利川（イチョン）、抱川（ポチョン）、果川（クァチョン）と安養（アニャン）の間、広州（クァンジュ）、龍仁（ヨンイン）などが取り上げられている。
また、開発が拡大される既存新都市では京畿道華城（ファソン）のトンタン新都市と坡州（パジュ）のウンジョン新都市が有力に検討されている。
秋長官はまた「非都市地域の計画管理地域（昔の準農林地）内の民間宅地で１５０％前後に決まった容積率（大地面積対比建物の総面積の割合）を上向き調整し、都心の庶民たちが多く訪れる多世帯住宅の駐車場などの建築規制を緩和し、ソウル内外で供給量を増やしていく」と話した。
しかし「ソウル江南の再建築規制を解く計画は絶対ない」と一蹴し、江南の再建築規制は続けるということを明確にした。
また、秋長官は「最近、住宅価格の不安は８・３１対策の総合不動産税と来年から施行される１世帯・２住宅に対する譲渡税重課などを実感することができないために生じるものだ」とし「今、住宅を購入するのは高い価格で購入することになるので、良質の住宅が供給されるまで政府を信じて待ってほしい」と強調した。
政府の住宅供給拡大案についての専門家らの意見は食い違っている。
一部の専門家はその間、需要抑制に焦点が合わせられた不動産政策が供給拡大とバランスを取りながら、長期的に住宅価格を安定させることができるだろうと見通した。
一方、他方では不十分な開発計画の発表により首都圏の地価、住宅価格を引き上げる副作用のほうが大きいという指摘も出る。
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