北朝鮮の核実験後の状況把握と対応をめぐり、外交安保ラインの混乱が続いている。
北朝鮮内の動向分析や大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）への参加および南北協力経済事業の中止をめぐり、大統領府と統一部、外交通商部（外交部）などが異なる意見を唱えているという批判が起こっている。
特に、金正日（キム・ジョンイル）総書記の条件付き追加核実験猶予発言が伝えられた後、統一部は２０日、「追加の核実験の計画がないという発言はかなり進展したものであり、６者協議の復帰条件も緩和された」という分析を出した。また統一部は、今後の対策を話し合う会議まで開いたという。
金総書記は１９日、平壌（ピョンヤン）を訪問した中国の唐家璇国務委員に、「追加の核実験の計画はない。我々が６者協議にまず復帰するから、米国は早期に金融制裁を解除せよ」と話したという。
大統領府の関係者も２３日、「米国が冷淡に応じるなど、金総書記の発言に対して解釈が交錯しているが、このような発言が根拠なく出たのではないことだけは確かだ」と楽観論を説いた。
いっぽう外交部は２０日、「中国が韓国政府に『北朝鮮の追加核実験の可能性はない』と言うなど、肯定的な展望を主に伝えた」とし、「北朝鮮がそれとは正反対に動く可能性を裏付ける情報が多く、判断を留保している」と述べ、慎重な姿勢だ。
北朝鮮制裁の水位においても、大統領府、統一部と他の外交安保省庁間の意見の相違の溝が深い。
統一部は、金剛山（クムガンサン）観光事業の政府補助金の支給中止と開城（ケソン）工業団地の追加分譲の延期など、微調整の水準で南北経済協力事業を維持するという方針を固守している。しかし外交部などからは、米国による北朝鮮制裁参加の圧力が可視化している中、北朝鮮を圧迫するために金剛山事業と２事業の縮小・中止は避けられないという意見が出ている。
また、政府が一時検討していたＰＳＩ参加の拡大も、大統領府と一部省庁および与党の反対で、水面下で論議すらされていないという。
weappon@donga.com
About Dong-A Ilbo