政府は、近く発表する新規の首都圏新都市として、仁川黔丹（インチョン・コムダン）新都市を事実上確定した。
政府の高位関係者は２５日、「いくつかの候補地について検討した結果、黔丹新都市が新たに造成される首都圏新都市の条件を満たしているという結論を出した。大統領府や財政経済部、建設交通部などの関係部処が高官レベルで大詰めの協議を行う過程で突発的な変化要素が浮上しなければ、黔丹新都市を新たな首都圏新都市に確定し、２６日か２７日に公式発表する予定だ」と話した。
仁川黔丹新都市は、仁川西区（ソグ）の黔丹洞、堂下洞（タンハドン）、元堂洞（ウォンダンドン）一帯の５４８万坪に造成される予定だ。
同地域は、仁川市が昨年から新都市としての造成を進めていた地域で、今の６月に建設交通部に黔丹新都市地区の指定を申し込んでいただけに、今後、開発に弾みがつくものとみられる。
黔丹新都市には、約９０万坪の軍事施設保護区域が立地しているため、国防部との協議の結果次第では、新都市の規模が軍事施設保護区域を除く約４５０万坪に縮小する可能性もある。
黔丹新都市が５４８万坪規模で開発された場合、約７万戸の住宅が建てられ、２０万人あまりの人口を擁することになる。
政府は０８年に、黔丹新都市の開発実施計画を確定する考えだ。これにより、マンションなどの分譲は１０年に実施され、入居は１３年になるとみられる。
一方、黔丹新都市が新規の首都圏新都市に指定されるといううわさが流れると、現地では早くから住宅価格が上昇し、未分譲マンションが瞬く間に売れるなど、投機買いの兆しさえ現れている。
民間の専門家らは、黔丹新都市が立地条件からしてソウル、特に江南（カンナム）地域の需要の受け皿になるには限界があると見ており、政府が掲げる住宅価格の安定目標が達成できるかは未知数である。
不動産情報を提供している「不動産１１４」の金ヒソン専務は、「これから、黔丹新都市に学校などの基盤施設を十分に建てても、ソウルからの距離を考えると、江南地域の需要を吸収するのは難しいだろう。首都圏の住宅価格の安定につながるとは期待できない」と述べた。
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