北朝鮮の外務省報道官は１日、「我々は６者協議の枠内において、朝米間で金融制裁解除問題を議論、解決するという前提の下で、協議に出ることにした」と明らかにした。
これは、前日に中国北京で開かれた北朝鮮、米国、中国の３国による６者協議首席代表会議の直後、クリストファー・ヒル米国務次官補（東アジア太平洋担当）が、「北朝鮮は、協議復帰に前提条件をつけなかった」としたことに相反する。
金融制裁問題に接近する米朝間に、著しい見解の相違が見られる。米国は、金融制裁問題について、６者協議の枠内で「議論」が可能だという態度だが、北朝鮮は「解決」しなければならないという当為的な問題として接近しているためだ。
ヒル次官補は前日、「会談では、米国の金融制裁問題に対する北朝鮮の憂慮を扱うことになるが、恐らく実務グループを通じて行われるだろう」と述べ、必ず解決されなければならないという考えを明らかにした北朝鮮との温度差を感じさせた。
しかし、北朝鮮が協議に復帰することについて、政府の一部では、北朝鮮が問題視するマカオのバンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）銀行の凍結資金問題と関連し、米国がＢＤＡ銀行の調査を打ち切る報告書を出した後、マカオ当局に国内法的手続きによって解決させる方法で調整される可能性が慎重に提起されている。
この他、ＢＤＡ銀行に凍結されている資金のうち、合法的な資金と不法な資金を区別し、合法的なものに対しては制裁を解くことも検討される可能性があるというのが、専門家たちの観測だ。
にもかかわらず韓国政府は、北朝鮮が前提条件をつけずに協議に復帰することが正しいとしている。昨年９月に米国がＢＤＡ銀行への制裁を始めて以来、「金融制裁の撤回がなければ６者協議に復帰しない」という方針から、前提条件を外したということだ。
いっぽう、米中朝の３ヵ国会議で、６者協議の再開の日程に合意できなかったことについて、米国と北朝鮮がそれぞれ掲げた条件が異なり、最終合意に至らなかったためだという観測が流れている。しかし政府当局者は、「６者協議参加国による協議開催の日程をめぐる実務協議が必要なためだ」と述べた。
taewon_ha@donga.com
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