「確かに受け入れると言っていたのに…」
大韓商工会議所の職員Ａ氏は、政府が今年６月送った「建議処理現況」を見せながら、首を横に振った。生活騒音の規制基準のうち、「昼の時間帯」の範囲を午前８時〜午後６時から午前７時〜午後６時へ変えて、工事時間を増やしてほしいという財界の申し入れに対して、政府が受け入れの意志を明らかにしたが、何も変わっていないということだ。
当時政府は、「関連省庁および業界の意見を汲み入れて、公聴会などを経て、今後施行規則の改正の際、反映する」としたが、まだ何も変わっていない。
政府は今年上半期（１〜６月）、大韓商工会議所など経済５団体から９４件の規制緩和の申し入れを受けて、１３．８％の１３件を受け入れると明らかにしたが、現在、このうち相当数はそのまま残っている。首都圏工場移転など財界の核心的な申し入れに対しては、ほとんど「受け入れ困難」か「中長期検討」に回しているため、政府の規制緩和の意志が疑わしいという指摘だ。
▲口先だけで受け入れ？〓財政経済部が最近国務調整室から受けて、国会財政経済委員会に提出した「経済５団体建議課題処理現況」によれば、今年の上半期に受け付けた９４件の中で、受け入れは１３件にとどまった。△２５件は受け入れ困難、△８件は中長期課題検討、△１６件は一部受け入れ、△２７件は別途検討に分類し、残りの５件は既に政府は規制を緩和したか調整中の事項だった。
政府が受け入れの姿勢を示した１３件はほとんど、「受け入れ困難」と分類された申し入れより規制の強度が弱いこと。しかし、これさえも約半分はそのまま残っている。
実際、「一般ボイラーと発電施設の埃排出許容基準を同じにしてほしい」という申し入れに対して、政府は取りあえず受け入れの方針を明らかにした。しかし、これまで「今後法令の改正の際、反映する」から一歩も進んでいない。
「京畿道華城市（キョンギド・ファソンシ）に管理地域と定められている工場密集地域を工業地域に変更してほしい」という要請に対しては、中央政府の所管でもないのに、受け入れの意志を明らかにしたりもした。管理地域を工業地域に変えるのは市道知事が決定する問題だ。
▲核心規制はそのまま〓企業が投資拡大などのため申し入れた規制緩和に対しては、ほとんど否定的だった。「自然保全圏域内の３万平方メートル以上の工業用地造成事業を制限する規制を緩和してほしい」という申し入れには「首都圏過密を促進する懸念がある」という典型的な論理で一蹴した。
「忠清南道天安市（チュンチョンナムド・チョンアンシ）内のある準農林地域が最近、自然緑地地域に変更されて企業活動に制約を受けているので、用途地域を変更してほしい」という要請には「都市管理計画の変更は市道知事の決定事項だ」として、難色を示した。
しかし、華城市で提起された同じ申し入れに対しては受け入れると約束するなど、一貫性に欠けた規制行政の一段を露にしたりもした。
「再建築決議要件の緩和」など不動産政策と関連したほとんどの受け入れに対しては、「受け入れ困難」などに分類された。匿名を要求した全国経済人連合会のある幹部は、「政府の態度を見れば、出資総額制限制度など、財界の核心イシューに対する政府の対応は目に見えている」と述べた。
ddr@donga.com
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