検察は０３年、外換（ウェファン）銀行の捨て値売却の過程で買収先の米国系私募ファンドのローンスターが不法行為を犯した端緒をつかんで、ローンスターの本社の方に捜査を拡大していることが分かった。
ローンスターが外換銀行の買収過程で不法行為をした事実が確認されれば、０３年ローンスターの外換銀行買収契約そのものが無効になる可能性がある点で、波紋が予想される。
最高検察庁・中央捜査部（部長＝朴ヨンス）は７日、元外換銀行頭取の李康源（イ・カンウォン、拘束）容疑者が、経営顧問料と成果給の名目で１５億ウォンをもらったのが、ローンスターが外換銀行を捨て値で買収できるように手助けした見返りだと見、ローンスターの本社が、これに関与したかどうかを捜査中であることを明らかにした。
検察は、李容疑者がローンスターの外換銀行買収本契約が締結される前の０３年２月から今回の事件の核心人物であるスティーブン・リー元ローンスターアドバイザー・コリア代表と約１０回にわたって非公式の接触を行い、本契約締結直前の同年８月２２日ごろ、外換銀行の買収の後、頭取の留任を保証した事実を確認した。
しかし、李容疑者は買収代金の納入日（１０月３１日）の３日前に、スティーブン・リー元代表から頭取の交替を通報されて、これに対する補償でロースターへ経営権が渡された後の１１月３日に外換銀行と形式的に経営顧問の契約を締結し、０４年には経営顧問料と成果給の名目で１５億ウォンを受け取っていた。
中央捜査部のチェ・ドンウク捜査企画官は同日のブリーフィングで、「李容疑者がもらった１５億ウォンが、ローンスターの外換銀行買収と関連して代価性のあるものと見て、拘束令状を請求した」と述べた。
また、他の検察関係者は、「李容疑者が銀行の売却過程で、銀行買収の資格で問題があったローンスターを終始支援する方向へ売却業務を処理した点で、ローンスター側と共謀の関係があったものと見られる」と述べた。
また、検察は外換銀行の捨て値売却に主導的に介入した疑いが持たれている邊陽浩元財経部金融政策局長や金融監督当局の幹部ら２、３人に対して、早ければ８日にも事前拘束令状を請求する方針だ。
邊氏は０３年６月、外換銀行の大株主だった韓国輸出入銀行の反対にもかかわらず、ローンスターのコールオプション（株式を事前に定めた価格でさらに買収できる権利）を受け入れるよう輸出入銀行に圧力を行使した情況が、明るみに出た。
一方、７日午後、ソウル中央地裁の李サンジュ令状専担部長判事の審理で外換カードの株価操作に介入した疑いで事前拘束令状が再び請求された柳会源（ユ・フェウォン）ローンスターアドバイザーコリア代表に対する令状実質審査が進められた。
jefflee@donga.com needjung@donga.com
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