米国防長官の更迭にもかかわらず、現在推進中の在韓米軍の再配置や戦時作戦統制権の移譲など、韓米軍事同盟の再調整には大きな変化はなく予定どおりに進められるというのが、米国防総省はもとより、ワシントン消息筋の大方の見方だ。
ある消息筋は、「戦時作戦統制権の移譲、韓米連合軍司令部の解体という大前提は変わらない」と話し、「ただ論議になった移譲時期は、新長官になって業務を把握した後に、一部の調整があるかもしれない」と述べた。
また別の関係者も、「長官交代の直接の原因がイラク戦争なので、韓米軍事同盟の調整で大きな変化はないだろう。ラムズフェルド長官の力点事業である海外駐留米軍再編計画(GPR)はすでに深く推進されている事業なので、その一つとして論議されてきた在韓米軍の一部削減などの構造調整も、継続して進められるだろう」と述べた。
長官交代にもかかわらず、韓国を担当していたリチャード・ローリス副次官(アジア太平洋担当)は次官補に昇進し、引き続き韓米軍事同盟問題を担当する可能性が高いという。国防総省が最近、アジア太平洋担当組職を次官補級に格上げしたことによるものだ。むろん、新長官が他の考えをめぐらす可能性もあるので議会の承認を得なければならないが、ブレーキがかかる可能性は少ない。
作戦権の移譲など、韓米懸案を直接扱ってきたマイケル・フィネガン韓国課長は、間もなく国立参謀大学に移るという。
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