出資総額制限制度（出総制）の規制がやや緩和される。
政府は１４日、権五奎（クォン・オギュ）副首相兼財政経済部長官、権五乗（クォン・オスン）公正取引委員長、丁世均（チョン・セギュン）産業資源部長官などが参加した出総制の関係省庁の長官会議を開き、出総制改正で政府統一案をまとめた。
政府はまず、公正取引委員会が推進してきた環状型の循環出資規制は取り入れないことにする一方、出総制の適用対象企業を資産規模１０兆ウォン以上の大手企業集団（グループ）系列会社のうち、資産が２兆ウォンを超える「中核企業」に限定することを決めた。
また、出総制が適用される中核企業も出資限度を現行純資産の２５％から３０〜４０％に高めるとのことだ。
政府は同日午後、このような案を盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に報告する一方、政府与党間協議を経て、早ければ１５日頃に公式発表する予定だ。
公取委が強力に推進した環状型の循環出資規制は、財政経済部と産業資源部が「企業の負担緩和」原則に反するとし、結局除かれた。
既存の出総制を中核企業の出総制に切り替えれば、規制の対象企業は現在１４グループ、３４３社から７クループ、２９社と減少することになる。また、支配構造の模範企業など出総制の例外企業を除くと、２４社が規制対象になるものとみられる。
李ヒョンソク大韓商工会議所常務は、このような政府案について「実質的に投資余力のある中核企業を出総制で引き続き規制するというのは非常に残念だが、当初の公取委案よりは企業投資活性化に対する意志を示した措置と評価する」と述べた。
ただ、政府の用意した改正案は、政府与党間協議を経る過程で修正される可能性がある。与党ヨルリン・ウリ党内にも「条件なしの出総制廃止」から「循環出資規制導入」までさまざまな声があるからだ。
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