秋秉直（チュ・ビョンジク）建設交通部長官と李百万（イ・ベクマン）大統領広報首席秘書官、丁文秀（チョン・ムンス）大統領経済補佐官が１４日、不動産政策の失敗と関連し、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に辞意を表明した。
盧大統領は早ければ１５日、３人の辞意を公式に受け入れ、後任の人選に入るとのことだ。秋長官らの交代は辞意を受け入れた形だが、事実上、不動産政策の失敗による問責に近い更迭人事だ。
盧大統領が今回の不動産波紋と関連し、問責人事を断行することにより、今後政府の不動産対策の基調が需要抑制中心から供給拡大方向に転換するとみられる。
尹太瀛（ユン・テヨン）大統領府報道官は「３人の方がそれぞれ個別に今日午前、辞意を伝えてきた。李炳浣（イ・ビョンワン）秘書室長が午前中に大統領に報告した」とし、「大統領は辞意表明の事実報告を受け、何も言及しなかった」と話した。
尹報道官は秋長官などの辞意表明の理由について「最近のことと関連し、大統領の国政運営に負担を与えないためのものと理解していい」と述べた。
不動産政策の主務省庁長官である秋長官は先月、即興的な新都市開発計画発言で、首都圏一帯の住宅価格急騰の原因をつくり、政界与野党から辞任要求を突きつけられてきた。
李百万広報首席は１０日、「大統領府のブリーフィング」に「今、家を購入すると後悔する」「不動産勢力が問題」という文章を掲載したことが論争の的となり、問責すべきだという批判を受けた。昨年１月に大統領府に入った丁文秀経済補佐官は８・３１、３・３０不動産対策を主導的に立案した。
盧大統領は、建設交通部の場合、秋長官の後任者が国会の人事聴聞会を経て任命されるまで、次官代行体制で運営する方針だ。
李首席と丁補佐官は後任の人選が終わり次第、交代するとみられる。
秋長官の後任には、李春熙（イ・チュンヒ）大韓中心複合都市建設庁長、金容徳（キム・ヨンドク）建設交通部次官、成鍫饠（ソン・ギョンリュン）大統領諮問国家均衡発展委員長、韓行秀（ハン・ヘンス）大韓住宅公社社長などが取りざたされている。
ハンナラ党の兪奇濬（ユ・ギジュン）スポークスマンは「反市場的な不動産政策の中心にいた秋長官などの辞任は当然だが、不動産を安定させると公言した盧大統領の謝罪がない点はおかしい」と述べた。
jyw11@donga.com
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