銀行が行う新規の住宅担保融資が事実上中止となった。
金融監督機関が不動産価格を安定させるため、銀行別で月別の住宅担保融資増加額限度を制限する方式で住宅担保融資自制を強力に要請したからだ。
１７日、金融界によれば、金融監督院（金監院）は最近、国民（ククミン）、新韓（シンハン）、ウリィ、ハナ銀行の４行の頭取と農協中央会信用部門代表を呼び、住宅担保融資の過当競争の自制を求めたうえで、銀行別に１１月の担保融資増額限度を設定して指示した。
市銀の関係者たちは、「金監院が国民、新韓などの大手市銀に対しては５０００億〜６０００億ウォンの融資限度を要求するなど、銀行別に融資増額限度を非公式的に決めたようだ」と述べた。
銀行は今月、住宅担保融資取扱額が限度を超過したかほぼ肉迫しているものと知られ、今月の新規融資は事実上中止になるか、売買契約をした実需要者に限って行われる見通しだ。
これに対し金重会（キム・ジュンフェ）金監院副院長は、「担保融資残額が急増していることに関連し、各銀行の頭取たちを呼んで融資競争の自制を要請しただけで、融資総量規制や融資限度を設定したのではない」と釈明した。
しかし、銀行界では、金監院が不動産価格安定のため、「窓口指導」の形式を借りて、事実上融資総量規制に乗り出したものとみている。
一方、政府と与党ヨルリン・ウリ党は同日、卞在一（ピョン・ジェイル）ウリ党第４政策調整委員長と金容徳（キム・ヨンドク）建設交通部次官などが出席した政府与党間協議会を開き、建設交通部が稼動中の「分譲価格制度改善委員会」を通じて、来年２月までに民間分譲マンションの分譲原価を公開するかどうかと、債券入札制改善方案などを検討することにした。
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